文部科学省は11月8日、財政制度等審議会財政制度分科会（財制審）が11月4日に主張した教職員定数を約4万9,400人削減する案に対する意見を公開。財制審資料には「誤解や事実誤認に基づく記述」があるとし、文科省の考えを示した。 財務省は11月4日、財政制度等審議会財政制度分科会において教職員定数を平成38年度までに約4万9,400人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示していたため、文科省はこれに反論。 平成元年から27年までを見ると、児童生徒数の減少に伴い児童生徒40人あたり教職員数が約40％増加していると財制審が述べた点については、ここ10年間は教職員定数改善計画が実施されておらず、小中学校の通常学級に通う児童生徒1人あたりの教職員定数は約2％の増加に留まっていると指摘。主要先進国と比べて「遜色ないレベル」とされた教員1人あたりの生徒数を示す「PT比」については、OECD平均に概ね近い水準であるが、主要国と比較するとPT比は日本よりも良い条件にあるとした。 また、子どもの数・クラス数の減少に伴う教職員定数の変化について述べた財務省試算は「現在の教育環境を継続させた」試算になっておらず、特別支援および通級指導を受ける児童生徒や日本語指導の必要な児童生徒の増加など、教育現場の抱える課題から見た計画が必要である旨を説いた。 文部科学省の見解は、すべて文部科学省Webサイトで閲覧できる。
