産学官連携による共同研究強化、文科省・経産省がガイドライン策定

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  • 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」概要
 文部科学省と経済産業省は、産学官のイノベーションを促進するため「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定した。「日本再興戦略2016」で設定された政府目標を達成するためには、ガイドラインの実効性確保が極めて重要だとしている。

 平成28年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」では、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とする」という政府目標が設定されている。これを受けて創設された「イノベーション促進産学官対話会議」では、ワーキンググループが具体的検討を行い、ガイドラインとして取りまとめた。

 ガイドラインでは、産業界から見た、大学・国立研究開発法人が産学官連携機能を強化するうえでの課題と対策案をまとめている。政府目標の達成のためにはガイドラインの実効性確保が極めて重要だとし、具体的方針として「具体的な共同研究等のプロジェクト支援」「大学・国立研究開発法人におけるイノベーション経営人材の育成や運用改善への支援」「ガイドラインに基づく大学・国立研究開発法人の取組成果に対するインセンティブ付与」「ガイドラインを踏まえた大学の取組の評価」の4つをあげている。

 また、ワーキンググループにおいて問題提起のあった、「研究成果の適切な保護・活用に向けた知的財産予算の確保」「クロスアポイントメント制度の促進」を今後さらに検討すべき事項としている。

 文部科学省のWebサイトではガイドラインの詳細のほか、具体的な例をまとめた事例集も公開されている。
《外岡紘代》

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