私大への補助金、最高は早大…同志社など3校が減額

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 日本私立学校振興・共済事業団は3月14日、私立の大学・短期大学・高等専門学校への補助金交付状況を発表した。平成28年度は877校に対して、前年度比約37億円増の3,211億6,333万7千円を交付。補助金の平均額は、私立大学では学生1人あたり15万6千円にのぼる。

 私立大学等経常費補助金は、日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して設置学校の経常的経費について補助するもの。私立の大学・短期大学・高等専門学校の教育研究要件の維持向上や学生の修学上の経済的負担の軽減などが目的。この補助金には、各学校の教職員数や学生数に基づいた金額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と、特色ある教育研究に応じて配分する「特別補助」がある。

 平成28年度は、私立の大学570校、短期大学304校、高等専門学校3校の計877校に補助金を交付した。交付総額は前年度比37億3,883万8千円増の3,211億6,333万7千円。このうち、一般補助は2,701億3,600万円、特別補助は510億2,733万7千円だった。

 交付額は1校あたり3億6,620万7千円にのぼる。学校種別では、大学が5億2,084万3千円、短期大学が7,829万1千円、高等専門学校が1億6,087万6千円。また、交付額を学生1人あたりに換算すると、15万8千円となり、学校種別では、大学が15万6千円、短期大学が19万円、高等専門学校が21万7千円。学校別にみると、私立大学は早稲田大学が90億5,189万3千円ともっとも高い。

 申請がないものや募集停止、未完成などにより、平成28年度は54校が不交付となった。また、同志社大学と同志社女子大学は職員の刑事処分などにより25%減額交付、嘉悦大学は理事長の不適切な経理などにより25%減額交付とされた。
《工藤めぐみ》

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