大学通信は2023年3月、小・中学校教諭に続き「2022年高等学校教諭就職者数ランキング」を発表した。高等学校教諭の就職者が多い大学は、3位に日本体育大、4位に東京学芸大、5位に大阪教育大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
2022年度の首都圏の私立大生の生活費は1日あたり710円であり、1985年の調査開始以来4番目に低い水準となったことが、東京私大教連が実施した調査より明らかになった。ピークである1990年度の3分の1以下だという。
立教大学外国語教育研究センターは2023年4月15日、大修館書店と共催の公開シンポジウム「英語スピーキングテストについて考えてみよう」を池袋キャンパスで開催する。英語スピーキングテストの研究者や英語教員を招く。参加は無料。
マイナビと日本経済新聞社は2023年4月12日、2024年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「ニトリ」が初の1位、理系は「ソニーグループ」が2年連続の1位となった。
大学通信は2023年3月、小学校教諭に続き「2022年中学校教諭就職者数ランキング」を発表した。中学校教諭の就職者が多い大学は、3位に愛知教育大、4位に文教大、5位に玉川大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
東京医科大学医学部医学科は2023年4月、「柔軟で、多様で、主体的な学び」を推進するため、少人数ゼミ形式の「自由な学び系科目」として「将来の外科学の中心となる人材」の育成を目指し、「Road to Top Surgeon」を開設した。
政府は2023年4月10日、2026年3月に卒業・修了予定の学生等の就職・採用活動について、専門活用型インターンシップを活用した者を対象に6月の採用選考よりも前倒しできるよう改正することを発表した。インターン後、採用選考を経ると3月の広報活動以降に内々定を出せる。
さいたま市教育委員会は2023年4月より、市立小・中・中等教育・特別支援学校等において活動する、教員志望の大学生による学習支援ボランティア（アシスタントティーチャー）を募集する。申込みは応募票を郵送または持参で提出する。2024年1月締切。
大学通信は2023年3月、「2022年小学校教諭就職者数ランキング」を発表した。小学校教諭の就職者が多い大学は、3位に北海道教育大、4位に文教大、5位に玉川大がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
東京都は2023年4月5日～2024年3月15日まで、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に登録する大学生等を募集している。対象は、建設・IT・ものづくり分野の中小企業等に技術者として就職を希望し、事業を活用して奨学金返還の負担軽減を希望する者。
東京都足立区は2023年4月14日まで、返済不要の「第2期足立区給付型奨学金」の奨学生を募集している。830万円を上限に、入学金・授業料・施設整備費の全額を20人に給付する。
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。損保業界の2社目として取り上げるのは「東京海上日動火災保険」。大学別就職者数は、3位に同志社大と関西学院大、5位に大阪大、南山大がランクインした。
2023年度の実施からインターンシップの新たな定義が適用されるにあたり、大学2年生に新定義の認知状況やプログラムへの参加意向等の調査を行ったところ、過半数がインターンシップについて「新たに定義されたことを知らない」と回答した。
東京家政大学は2023年4月、新たに児童学部を新設した。保育のスペシャリストを目指す「児童学科 児童学専攻」、先駆的な子育て支援を行う「児童学科 育児支援専攻」、確かな未来を拓く小学校教育を実現する「初等教育学科」から構成される。
甲南女子大学は2023年4月6日、文学部メディア表現学科で、OpenAIのAIチャットボット「ChatGPT」を取り入れた授業を展開すると発表した。学生がAIを活用し、理想の授業を考え、模擬授業を実施するグループワークを行うという。
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表。損保業界を牽引する内の1社「損害保険ジャパン」の大学別就職者数は、3位に同志社大、4位に関西学院大、5位に青山学院大等がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
