CCCマーケティングは2020年6月16日、中高生などの若者を対象に、これからの未来を担う中高生世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙」を開始したことを発表した。2020年秋には、Webサイトを立ちあげて本格展開を予定している。
厚生労働省は2020年6月19日、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を提供開始する。スマートフォンの近接通信機能を利用して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができる。
6月18日（木）、吉村洋文大阪府知事がユニバーサル・スタジオ・ジャパンを訪れ、「大阪コロナ追跡システム」によるQRコード登録などのデモンストレーションを行った。
京都弁護士会は、中高生を対象とした「ジュニアロースクール」を2020年8月2日にオンラインで開催する。参加者は裁判員になり、判断を下す「評議」を体験。評議終了後には現役弁護士への質問や進路相談を受け付ける。
読売新聞東京本社は2020年6月12日、日本国外で暮らす人を対象に、小学生向け週刊紙「読売KODOMO新聞」と、中学・高校生向け週刊紙「読売中高生新聞」の海外配信サービスを開始したことを発表した。
ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ高校講座」は、全国約100大学の大学生がキャンパスライフなどを紹介する「Webオープンキャンパス」をすべての高校生に無償で提供。また、「オンライン進路応援セミナー」を2020年6月19日から8月7日まで毎週開催する。
教育情報サイト「リセマム」は、電子辞書の顧客満足度調査を実施し、イード・アワード2020「電子辞書」を発表した。
日本スポーツ協会（JSPO）は、スポーツ活動中の熱中症予防に関する啓発動画を新たに作成し、ホームページにて公開した。
TikTokは2020年6月5日、横浜市消防局と防災分野における連携協定を締結。「防災TikTok」第2弾として、横浜市消防局が監修した地震・熱中症に関する楽曲や動画を配信している。防災分野における地方自治体とTikTokの連携協定締結は日本初の取組み。
オンラインによる学習の機会が増え、子どもたちには通常とは異なる疲れが溜まっているという。中学受験指導のカリスマ講師にして子育ての専門家の小川大介先生に、指導で感じている子どもの疲れについて話をうかがい、「アイケアモニター」の必要性を聞いた。
東京都は2020年6月12日より、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始する。都立施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合、利用者に感染情報を迅速に通知できる。
セーファーインターネット協会（SIA）は2020年6月4日、社会のインフラとなっているインターネットをより一層安心して使えるように、誹謗中傷情報についての相談を受けるタスクフォース「誹謗中傷ホットライン」を6月末までに立ち上げることを公表した。
KADOKAWAは、高校生限定の文学コンクール「文学はキミの友達。『カクヨム甲子園2020』」の開催を決定し、2020年7月17日からWebサイトにて作品を募集する。応募は9月13日午後6時59分まで。
香川県議会が香川県弁護士会の「ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明に対して見解を発表。
リクルートマーケティングパートナーズは、生徒が自宅にいながら学校の雰囲気を体感できる、1万2,000本以上の動画コンテンツ「オープンキャンパスストーリーズ」を特集したWebページを公開した。動画は1本あたり最大30秒と短く、手軽に見ることができる。
子どもたちの学びにもICT活用を推進する動きが、未だかつてないスピードと規模で、各地の教育現場で起こっている。ノートや筆記用具と同じように「パソコン」を当たり前のツールとして使うデジタルネイティブキッズの「新しい学習様式」の基礎知識をおさらいしてみよう。
