文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
不正入試の影響で、平成31年度(2019年度)医学部医学科の募集定員が減少することを受け、柴山昌彦文部科学大臣は2018年12月25日、臨時的な措置として追加合格で減員となる大学の定員超過を認める考えを明らかにした。
文部科学省は2018年12月20日、2019年度国公立大学入学者選抜の概要を発表した。国立82大学と公立90大学で計12万6,690人募集する。東京外国語大学(国際日本)や横浜市立大学(国際教養、国際商、理)などで新たに推薦入試を行う。
文部科学省は2018年12月21日、平成30年度(2018年度)学校保健統計調査(速報)の結果概要を公表した。むし歯の割合はピーク時より減少が続き、中学校と高校では過去最低を記録。裸眼視力1.0未満の者は小学校と高校で過去最高の割合となった。
文部科学省は2018年12月21日、2019年度の文部科学関係予算(案)を公表した。予算額(案)は、前年度比2,349億円増の5兆5,287億円を計上。学校の専門スタッフ・外部人材の拡充や、「大学入学共通テスト」準備事業、幼児教育無償化の実施などを掲げている。
ゆうちょ銀行は2019年1月6日・7日、「第43回ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」の入賞作品の展示会を東京都千代田区にあるKITTEアトリウムで開催する。展示会場では、オリジナル貯金箱が作れる無料ワークショップも行われる。
文部科学省は2018年12月20日、平成30年度(2018年度)「職業実践力育成プログラム」(BP)として、東北大学や大阪大学、早稲田大学などの32課程を認定した。大学などで社会人の学び直しを推進する。
医学部の不正入試を受けて、追加合格により募集定員が減少していることについて、柴山昌彦文部科学大臣は2018年12月18日の記者会見で、政府全体の方針を踏まえると「定員増は極めて困難」と述べた。
文部科学省は2018年12月18日、「児童生徒の学習評価の在り方について(これまでの議論の整理)」に関するパブリックコメント(意見公募手続)を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」より2019年1月9日まで、意見を募集している。
文部科学省は2018年12月17日、スーパーグローバルハイスクール(SGH)全国高校生フォーラムで10校に表彰を行ったと発表した。もっとも優秀な発表を行った立命館慶祥中学校・高等学校に文部科学大臣賞を授与した。
文部科学省は平成30年12月17日、私立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表した。私立の幼稚園や小中高校などの耐震化率は前年度比1.9ポイント増の90.3%、私立大学などの耐震化率は前年度比1.3ポイント増の91.6%であった。
文部科学省は2018年12月14日、2019年度(平成31年度)全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2019年4月18日に国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生の全員を対象とした調査を実施。中学3年生は新たに英語が加わる。
文部科学省は2018年12月14日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の最終まとめを公表した。81大学のうち、昭和大学や聖マリアンナ医科大学など10大学の医学部医学科入試について「不適切」と指摘した。
日本大学は2018年12月12日、医学部入試において文部科学省から不適切な事案と指摘を受けたことを明らかにした。一般入試の追加合格について、卒業生の子どもを優先的に合格させていたという。
年間欠席数が30日未満の不登校傾向にある中学生が、全国で33万人と推計されることが2018年12月12日、日本財団の調査結果からわかった。中学校に行きたくない理由は、身体的症状のほか、「授業がよくわからない」「テストを受けたくない」など学業的な要因も多かった。
トビタテ!留学JAPANは2018年12月11日、ナオト・インティライミがトビタテサポーターに就任したことを発表した。高校生向けの留学啓発施策「#せかい部」において、初のコラボレーション企画として、高校生部員を対象にナオト・インティライミのライブへ招待する。
順天堂大学、北里大学は2018年12月10日、医学部入試において文部科学省から性別や年齢により不適切な取扱いがあると指摘されたことを公表した。順天堂大学は一部入試で不適切な取扱いがあったことを認め、今後の対応について明らかにしている。