日本学生支援機構(JASSO)は2024年3月29日、「2022年度(令和4年度)学生生活調査」の結果を公表した。学費と生活費を合計した学生生活費は、平均182万4,700円。大学生の収入額は平均196万7,400円で、前回の2020年度調査と比べて家庭からの給付が減っている。
学情は2023年11月29日、「学生生活の満足度」の調査結果を公表した。約8割の学生が「大学生活に満足している」と回答した。大学生活で力を入れていることは、「大学の授業」「アルバイト」、今年度取り組みたいことは「就職活動準備」「ゼミ・研究室」となった。
全国大学生活協同組合連合会は、「第12回大学院生の生活実態調査報告書2022」を発行した。大学院生の経済生活は、「仕送り・こづかい」収入が減り、「アルバイト」収入が増加。大学院進学後にアルバイトを行っている割合は69.9%と、2007年以降もっとも多かった。
ペンマークは2023年8月23日、高校生向け学習管理SNS「Penmark」を利用する現役高校生を対象とした「高校生活実態調査」の結果を公表した。進学後頑張りたいことは、「勉強」「アルバイト」「サークル」が上位となった。
厚生労働省は、全国の大学生等対象に、多くの新入生がアルバイトを始める4月から7月まで、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施する。労働条件の確認を促すとともに、必要な知識をまとめたリーフレットの配布や、出張相談等を行う。
日本学生支援機構は2023年3月1日、給付奨学金を受けている学生の年収が100万円を超えている場合、勤労学生控除の申請を行う場合があると発表した。税の申告は3月15日まで。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は2023年3月1日、「第58回学生生活実態調査」の概要を公表した。下宿生の仕送り額は6万7,650円で、1982年以降で最少となった。自宅生、下宿生ともに行動制限緩和にともなう支出費用が増加している。
おてつたびは、2023年2月3日より「春休み特集」の募集を開始した。交通費は自己負担だが、旅先でお手伝いすることで報酬(アルバイト代)が得られる。宿泊場所は無料。定員に達し次第、募集終了となる。
日本労働組合総連合会は、学生の労働に対する意識や実態を把握するために「学生を対象とした労働に関する調査」を実施し、結果を公開した。学生の約7割にアルバイトの経験があり、そのうち約3割がアルバイト先で労働に関するトラブルに遭遇していることがわかった。
対面授業の復活により研究が活発化している一方で、友人関係の構築に戸惑う大学院生が増えていることが、2022年6月~8月にアカリクが実施した調査より明らかになった。
日本弁護士連合会は2022年10月18日、生活保護世帯の子供の大学等進学を認めることを求める会長声明を発表した。
東京個別指導学院とベネッセi-キャリアは、2022年9月11日と17日に学生アルバイト講師を対象とした「就活支援セミナー 就活体験記・企業選びの軸と志望動機講座」を開催する。両社は2022年度から、大学生アルバイト講師に向けた就活支援プログラムを開催・提供している。
文部科学省高等教育局学生・留学生課は、業務の補助等を行うアルバイトを募集している。対象は、高等学校卒業以上またはそれと同等以上の学力を有する者。採用予定数は5名程度。応募締切は2022年6月24日必着。
全国大学生活協同組合連合会(大学生協)は2022年4月22日、「アルバイトを始める前に知っておきたい7つのポイント」をWebサイトにて公開。学生・高校生等のアルバイトをめぐるトラブルが社会的に大きな問題となっていることから、知っておきたいポイントをまとめている。
全国大学生活協同組合連合会は2022年4月15日、「親子で要チェック!大学生活ハウマッチ」と題し、大学入学にかかる費用をデータをもとに公開した。進学を希望している学校の初期費用がどれくらいになるか、親子でシミュレーションしておくことが大事だという。
ガロアは、日本全国の学生が対象のアルバイト状況に関する実態調査を行った。大学生が「どのようなアルバイトをしているか」や、アルバイトで得た経験、アルバイト先へ求めるもの等を調査した。