これまで大切にされてきた、子どもたちに「生きる力」を育むという目標は変わっていません。その目標のための、「何を学ぶか」という点については引き継いでいます。
「何ができるようになるか」や「どのように学ぶか」という点を重視しています。「知識や技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力、人間性等」を身に付けてもらいます。
なぜ英語が教科になるの?
誰が教えるの?
成績はどうつけられるの?
なぜプログラミングを学ぶの?
どんな授業になるの?
コンピューターの整備が遅れている学校ではどう学ぶの?
リセマムでは教育改革に関するご質問を募集しています。下記リンクよりお送りください。みなさまからのご質問、お待ちしています。
2018年6月9日まで東京ファッションタウンビル(TFT)で開催されている、教育関係者向けイベント「New Education Expo 2018(NEE2018)」。「教材・教具&理化学機器」で公開されていた内田洋行の算数教具を紹介する。
福岡県大牟田市立明治小学校は、大阪樟蔭女子大学の菅正隆教授(元文部科学省教科調査官)、アウトソーシングテクノロジー、NECフィールディングと連携し、小型の人型ロボット「NAO」を活用した小学3年生向けの外国語活動授業を2018年5月に開始した。
東京都杉並区教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院は2018年5月9日、教育・研究活動を相互支援・協力するための協定を締結した。小中学校における外国語教育の充実を目指し、連携を深めていく。将来的には、外国語教育以外の分野にも連携拡充を予定している。
内田洋行と毎日新聞社は、毎日新聞社が発行する小中学生向け学習誌「ニュースがわかる」をデジタルコンテンツ化。2018年4月26日より内田洋行が運営する教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」にて教育委員会・小中学校を対象にコンテンツの提供を開始する。
みんなのコードは、教育関係者向けシンポジウム「プログラミング教育明日会議(明日会議)」を全国で開催している。参加費は無料。事前登録制となっており、公式Webサイトより申込みを受け付けている。
Skyは2018年6月、タブレット端末に対応した学習活動ソフト「SKYMENU Class 2018」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする学習活動ソフト「SKYMENU Pro 2018」を発売する。いずれも価格はオープン。
文部科学省は2018年4月、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を策定した。大型提示装置・実物投影機の100%整備などの方針を掲げる。必要な経費は、2018年度から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じる。
2020年から小学3~4年生に導入される外国語活動について、小学校教員の9割が賛成であることが2018年4月10日、イーオンの調査結果からわかった。小学5~6年生の英語教科化についても6割が「賛成」とし、現在の外国語活動の課題では「評価の仕方」が最多だった。
文部科学省は平成30年3月30日、新しい高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続き(パブリックコメント)の結果を公表した。計2,397件の意見が集まり、おもな意見の概要とそれに対する文部科学省の考え方を掲載している。
文部科学省は平成30年3月30日、高等学校学習指導要領の全部を改正する告示を公表した。各教科の内容を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力・人間性」の3つの柱で再整理した。新しい学習指導要領は平成34年4月1日に施行する。
学研プラスは、2018年3月2日に「毎日のドリル 小学4年の漢字 移行措置対応版」、3月9日に「ディズニー漢字ブック 小学校で習う全漢字の書き方 改訂版」「正しく書ける 正しく使える 小学全漢字1026」を発売した。2020年度から実施される新学習指導要領に対応している。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、情報教育対応教員研修全国セミナー「タブレット端末活用セミナー2018」を、2018年4月21日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加無料、WebサイトおよびFAXにて申込みを受け付けている。
学研プラスは2018年3月、英検関連書籍3シリーズを全国書店で同時発売した。「英検ランク順 ランク順英検英単語」「予想問題集 英検をたった7日で総演習 新試験対応」「2018年度英検過去問題集 新試験対応」の3シリーズ各6冊。最新の英検対策を行うことができる。
国土交通省は平成30年3月8日、洪水や地震などから命を守るための情報やコンテンツを収録したポータルサイト「防災教育ポータル」を開設した。防災教育に役立つ8機関75のWebサイトを紹介するほか、子ども向け動画や防災カードゲームなども公開している。
東京都は平成30年3月8日、小学3・4年生対象に東京都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner(入門編)を作成し、平成30年度以降に配布すると発表した。音声や映像を通して、英語によるコミュニケーションを体験的に学ぶことができ、外国語活動などで活用される。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。