文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
沖縄県教育委員会は2021年8月18日、2学期始業時の新型コロナウイルス感染症対策のため、全県立学校で8月23日~31日は分散登校を実施すると公表した。部活動についても、原則休止としている。
2020年度にオンライン授業を実施した大学・短大・高等専門学校は96.8%にのぼることが、日経BPコンサルティングが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。オンライン授業導入の目的は、95.9%が「コロナ禍の対応として」と回答している。
LoiLoは2021年8月1日から9月30日まで、2021年前期ロイロ認定ティーチャーのエントリーを受け付ける。7月30日には、認定ティーチャーの特典や認定方法、申込方法についての説明会がYouTube Liveで配信される。
コロナ禍で大学の授業に満足していない学生が3割以上いることが2021年7月26日、ハーモニープラスの調査結果から明らかになった。大学卒業後の進路を目指すにあたり、現在の大学の授業内容について「理想的ではない」「物足りない」と答えた学生も3割以上にのぼった。
チエルは2021年7月7日、教員向けのGIGAスクール模擬教室「チエルーム」をオープンした。動画撮影や配信設備を兼ね揃え、先生と児童生徒それぞれの立場でGoogle for Educationを活用した模擬授業ができる。
コロナ禍によるオンライン授業で学費の減額・返金等の措置を行った私立大学は4.0%にとどまることが、日本私立大学連盟が刊行した「令和2年度(2020年度)奨学金等分科会報告書」からわかった。学部学生1万人以上の大規模校で、減額や返金等を行った大学はなかった。
iTeachers TVは2021年6月30日、教育ICT実践プレゼンテーション特別編を公開した。4月にオンライン開催した「iTeachersカンファレンス2021」のプレゼンテーションを3回にわたって紹介する。
政府の経済財政諮問会議は2021年6月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針2021)」を閣議決定した。中学校への35人学級導入の検討、災害時等にオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整えること等を盛り込んでいる。
iTeachers TVは2021年6月9日、加藤学園暁秀初等学校の多田真志先生による教育ICT実践プレゼンテーション「時間や空間を超える『オンライン教室』の活用」を公開した。ICT機器を活用したオンライン授業の実践や利点を紹介する。
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトとCADネットワークサービスは2021年6月7日より、VRを活用した集合研修のオンライン実施をサポートするサービス「まなVRクラウドpowered by NTTスマートコネクト」の提供を開始する。遠隔でコンテンツ再生や受講生のモニタリングが可能。
フォトロンは2021年5月下旬、Zoom連携に対応した学習動画共有プラットフォーム「CLEVAS(クレヴァス)」の新バージョンを販売する。Zoomとの連携機能のほか、オンデマンド学習に求められる複数の機能を追加する。
文部科学省は2021年5月25日、「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」の結果を公表した。2020年度後期はオンライン授業がほとんど・すべてだったと回答した学生は全体の6割。オンライン授業の満足度は、不満より満足が上回った。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2021年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校(4年生以上)と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2021年5月31日。
早稲田大学は2021年5月17日、オンライン授業に関する調査結果(2020年度秋学期)を公表した。春学期から秋学期にかけてオンライン授業に満足したと回答した割合が31.8%から52.1%に向上していた。
文部科学省は2021年5月14日、大学と高等専門学校における学事日程等の取扱いおよび遠隔授業の活用に係るQ&Aを更新した。遠隔授業の具体的な取扱い例等を整理しており、新型コロナウイルス感染症の最新動向やQ&Aを踏まえ、適切に対応してほしいとしている。