厚生労働省は12月7日、「子ども手当」の受給資格者を対象に、子ども手当の使途等について調査を行った結果をまとめた。今年4月の制度開始後、国が実施する初の実態調査である。
博報堂は12月6日、同社の教育コミュニケーション推進室による「『子ども手当』の実際の使途に関する保護者調査結果報告」を発表した。子ども手当の給付対象となる中学3年生以下の保護者から1458の有効回答を得た。
玄葉光一郎内閣府特命担当相(民主党政調会長)は12日の閣議後会見で子ども手当について「所得制限議論は国民から一定の支持を得ている」とした上で、なお「総合的に考えていかなければならない」とした。