アクサ損害保険は、保険始期日が7月27日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」を対象に「子育て応援割引」を提供すると発表した。自動車保険へ子育て応援割引を導入するのは業界初。
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、固定費についての意識調査を実施。車関連では7割が任意保険料の見直しを行っていることがわかった。
2020年度に首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額は、過去最低の月額8万2,400円だったことが2021年4月5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査結果からわかった。仕送り額から家賃を除いた1日あたりの生活費も607円と過去最低であった。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
子どもの教育費の負担を重いと感じる親が63.9%にのぼることが2021年3月2日、ソニー生命保険の調査結果より明らかになった。コロナ禍で教育資金の備えが減少したという親は61.4%、教育資金に対する不安が増加したという親は71.4%にのぼった。
日本の保護者は、他国と比べ学校の授業に対する満足度が低いにも関わらず、収入に対する教育費の割合が少なく、「子どもたちがもっと勉強するために自分の力で学習すべきだ」と考える割合も低いことが、スプリックス基礎学力研究所の調査で明らかになった。
2020年冬のボーナスが、2019年冬と比べ「減った(減りそう)」と回答した世帯が39.2%にのぼることが、「しゅふJOBパート」の調査で明らかになった。使い道は貯金や生活費が多く、旅行やレジャーへの支出には消極的なようすがみられた。
新型コロナウイルスによる経済的な影響により、都内ひとり親家庭の3割以上の世帯が「高校中退の可能性がある」と考えていることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で明らかになった。
全国私立学校教職員組合連合は2020年12月3日、学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。国の就学支援制度拡充により、私立高校生の学費滞納や中退の割合は過去最低となった。一方、コロナ禍を理由とした学費滞納も私立高校で71人、私立中学校で18人あった。
あしなが育英会は2020年11月30日、全奨学生7,612人に年越し緊急支援金20万円を支給すると発表した。遺児家庭では約3分の1がコロナ禍で収入減に見舞われ、大学生の2人に1人が「アルバイト収入が減った」、4人に1人が「退学を考えた」と回答するなど、深刻な実態にある。
お金に関する情報メディア「まねーぶ」の調査で、既婚女性のへそくり額は「50,001~100,000円」の割合が18.4%ともっとも多く、平均値は94.1万円、中央値は15万円だった。へそくりしている期間は「1年以上~3年未満」が38.4%と最多となった。
受験情報サイト「中学図鑑」が行った中学受験にかかる費用の実態調査によると、私立中学に通う層が多いとする世帯年収800万円以上の家庭で、小学4~6年生の3年間にかかる費用は総額413.2万円となった。公立小の子どもの補助学習費用と比べ、約13倍となる。
総務省は2020年9月29日、2015年基準「消費者物価指数(CPI)」の東京都区部の2020年9月分中旬速報値を公表した。2015年を100としたときの「総合指数」は101.9で前年同月比0.2%上昇。「教育費」は93.6で前年同月比8.8%下落した。
コロナ禍により16.1%の高校で学費滞納申請があり、12.4%の高校で学費にかかわる相談があったことが、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査結果より明らかになった。
SCHOLは、奨学金サイト「SCHOL」(スカラ)のβ版を公開した。日本にあるほぼすべての奨学金を特定の条件で検索することが可能で、個人個人の目的に沿ったマッチングができるとしている。
新型コロナウイルス流行による景気悪化などで、高校生以下の子どもをもつ家庭の7割以上が「金銭的余裕がない」と感じていることが2020年7月20日、エデンレッドジャパンの調査結果から明らかになった。家計で負担が重いと感じる費用は「食費」がもっとも多かった。