LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
平成29年の薬物事犯検挙人員は1万3,542人で、このうち大麻事犯検挙人員は3,008人と過去最多だったことが、警察庁が平成30年4月12日に発表した「平成29年における組織犯罪の情勢」より明らかになった。中学生で2人、高校生で53人、大学生で55人が大麻事犯で検挙された。
警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
警察庁がまとめた2017年の交通事故発生状況によると、交通事故発生件数が前年比5.4%減の47万2165件だった。
警察庁は、人件費や物価の変動に対応して運転免許証に関する手数料を平成30年4月1日付けで改定する。
警察庁は平成29年11月13日、平成29年1月~10月分の犯罪統計資料を公表した。20歳未満の子どもが加害者となる犯罪は前年(平成28年)比14.7%減少。一方、子どもが被害者となる重要犯罪も前年と比べてわずかに減少した。
警視庁戸塚署が早稲田大学広告研究会に「若者の交通事故防止」をテーマに、交通安全ポスターの製作を依頼した。同会の1年生と2年生の90人が8班に分かれて8案のポスターを製作、競った。
国家公安委員会と文部科学省は6月27日、夏休みを迎える子どもたちに向けた共同メッセージを発信した。インターネットを通じた子どもの性被害を防止するため、被害の具体例をあげたリーフレットや動画とともに、意識の向上を呼びかけている。
夏休みの子ども向け体験イベント「こども霞が関見学デー」が8月2、3の両日、25府省庁などで一斉に行われる。厚生労働省などでは6月27日、当日のプログラムなどを公表。保育士や子ども大臣の体験、実験やワークショップなど、各府省庁が多彩なプログラムを用意している。
ポリスミュージアム(警察博物館)では、リニューアルオープンおよびピーポくん誕生30周年の記念イベント「ピーポくんフェスタ」が5月7日まで開催される。
警察庁は、全国交通安全運動の一環として、子どもの交通事故について発表した。特に小学1・2年生は歩行中の事故が多く、平成24年~28年の歩行中死傷者数の年齢別平均をみても、7歳は1,564.6人と全年齢のうち最多であることがわかった。
国家公務員を志望する学生などを対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2017」が、3月2日と3日に開催される。内閣府、法務省、気象庁など31の府省が実施予定。期間中は人事院で採用試験や手続きに関する質問も受け付ける。
自動車運転中の子どもの安全確保に欠かせないチャイルドシートだが、正しく車両に取り付けられているケースは4割にとどまることが、警察庁と日本自動車連盟(JAF)の合同調査結果から明らかになった。取付けミスは、「腰ベルトの締付け不足」が特に多かった。
国土交通省と警察庁は、「秋の全国交通安全運動」の機会に、子どもを車に乗せる際、チャイルドシートを適切に使用するよう自動車ユーザーに呼びかける活動を開始する。
警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。