文化放送キャリアパートナーズは、コロナ禍以降に入学した2024年卒業予定の学生を対象とした就活に関する調査を実施。先輩より不足していることは「ガクチカ」等、さまざまなことが明らかになった。
2022年4月時点での内定状況は、すでに34%が「内定あり」と回答していることが、career ticketの調査結果より明らかになった。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2022年6月22日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」を公表した。研究開発者を新卒採用した企業は顕著に増え、女性研究者の新卒採用も前年度より8.2ポイント上昇した。一方、博士課程修了者の採用は低調だった。
日経HRと日本経済新聞社は2022年6月1日、企業の人事担当者から見た大学イメージ調査「就職力ランキング」2023年版を発表した。総合1位には、前年2位の「京都大学」がランクイン。トップ10は、国立大学9校、公立大学1校となった。
ディスコは、2023年3月卒業予定の大学4年生を対象に5月1日時点での就職活動に関する調査を行った。2022年5月1日時点の就職内定率は65.0%と前年同期を6.6ポイント上回る。対面での接点は「一度もない(WEBのみ)」がもっとも多く、4割強を占めた。
旺文社教育情報センターは2022年5月24日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに「2022年大学生の就職率95.8%!前年より0.2ポイントダウン」と題した就職率分析を掲載した。コロナ禍の影響から2年連続でダウンしたが、落ち幅は小幅とどまった。
学情は2022年5月19日、2023年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象とした就職活動に関するインターネットアンケートの結果を発表した。リアル面接に「自信がない」と回答した人は、「自信がある」と回答した人の3倍以上にのぼった。
リクルートの就職・採用のあり方を追究するための研究機関、就職みらい研究所は、大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施。2022年5月15日時点の大学生の就職内定率は65.4%であり、引き続き高い水準で推移していることがわかった。
文部科学省と厚生労働省は2022年5月20日、2022年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学生の就職率は95.8%、前年同期比0.2ポイント減となった。このうち国公立大学の就職率は、96.1%(同0.2ポイント増)、私立大学は、95.6%(同0.5ポイント減)。
楽天が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」は2022年5月10日、2023年卒業予定の学生を対象に調査した「IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。総合1位には、13年連続で「NTTデータ」が選ばれた。
2023年春に就職希望の学生は、2022年4月上旬時点で過半数以上が内々定を保有し、5人に1人は就職活動を終了していることが、「2023年卒ブンナビ学生調査」の結果から明らかになった。内定承諾にあたり参考にした情報は、「財務情報」「労働条件」が大幅に増加した。
就職マッチングイベントを行うDYMは2022年4月22日、就活生を対象に「入社するときに重視する項目」のアンケート結果を公表した。学生が重視する項目の1位は「リモートワーク採用企業」で、学生時代のリモート体験から志望会社の大きな選択肢となっているようだ。
リクルートの就職みらい研究所は2022年4月21日、大学生・大学院生を対象にした「就職プロセス調査」の結果を公表した。就職確定先に「相談できる人がいない」学生が4割がおり、相談できる人の有無によって、就職確定先への認識に差があることがわかった。
就職・転職のためのジョブマーケット・プラッフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークは2022年4月21日、「新卒入社してよかった会社ランキング2022」を発表した。1位に選ばれたのは「ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン」。TOP10のうち7社は日系企業だった。
マイナビは日本経済新聞と共同で、2023年卒学生対象「マイナビ・日経2023年卒大学生就職企業ランキング」を実施した。文系総合は東京海上日動火災保険が2年連続のトップ、理系総合はソニーグループが首位となった。
人事院は、2021年度の就職活動を終えた学生を対象とする意識調査を実施し、結果概要を発表した。この調査の実施は初めての取組み。詳細な分析を行い、人材確保施策の改善につなげていきたい考え。