中小企業診断士の資格を活かして、さらに年収を伸ばしたい、あるいはコンサルタントとしての専門性を盤石にしたい。
そう考えたときの最短ルートが「ダブルライセンスの取得」です。
一般社団法人 中小企業診断協会「令和3年度 中小企業診断士活動状況アンケート調査」によると現役の72%がすでに複数資格を保有しており、診断士としての知見に「もう一つの武器」を掛け合わせることは、もはや業界のスタンダードになりつつあります。
中小企業診断士の資格を活かして、他の資格も取得したいと考えている人は「アガルートアカデミー」の通信講座を活用して取得するのがおすすめ。
この記事では「学習効率・年収インパクト・将来性」の3軸から、診断士と相性の良い以下の4つの資格を比較していきます。
まずは4資格を比較表で簡単に確認し、詳細は以下の組み合わせから確認してください。
| ダブルライセンスにおすすめ資格 | おすすめ通信講座 |
|---|---|
| 社労士 | アガルートアカデミー |
| 税理士 | STUDYing（スタディング） |
| 行政書士 | アガルートアカデミー |
【比較表あり】中小企業診断士のダブルライセンスにおすすめの資格4選
診断士とダブルライセンスを組める資格は数多くありますが、すべてを検討する時間は誰にもありません。
この記事では「学習効率・年収インパクト・将来性」の3軸（タップすると内容が確認できます）で厳選した4資格を、比較表と詳細解説でご紹介します。
まず比較表で全体像をつかみ、気になる資格の詳細へ読み進めてください。
想定年収（独立・ダブル時）
800〜1,200万円
合格率
5.5%（2025年）※1
診断士合格後の追加学習時間
800〜1,000時間
独占業務
あり
診断士との知識重複度
★★★★☆
2026年法改正への影響
中
費用対効果
★★★★★
※1参照：厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」
※2参照：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」
※3 IT資格の年収は組み合わせや案件によって変動が大きいため目安値
- 「最短で取得してすぐ稼ぎたい・補助金市場で差をつけたい」なら行政書士
- 「人事・労務支援もワンストップで担いたい」なら社労士
- 「年収1,000万円超を本気で狙いたい」なら税理士
- 「DX・IT案件で差別化したい」ならIT資格
という方向性で読み進めてください。
社労士×中小企業診断士｜費用対効果が最も高い組み合わせ
難関ですが、診断士の学習知識と重なる部分が多く、他資格より効率よく取得できます。
データ
5.5%
補足
受験者43,421人・合格者2,376人※
※参照：厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」
【なぜ相性が良いのか】
診断士が担う「経営改善コンサル」と、社労士が担う「人事・労務管理・助成金申請」は、中小企業支援において表裏一体の関係にあります。
多くの中小企業オーナーは「経営のことも雇用のことも、同じ人に任せたい」と考えています。
この2つのニーズをひとりで満たせるのが、診断士×社労士というダブルライセンスです。
学習面でも効率の良さが際立っています。
診断士試験で学んだ知識が、そのまま社労士試験に活きるからです。
以下の2つの科目の知識が社労士試験に直結するため、他の資格よりも追加学習の負担が少なく、効率よく取得を目指せます。
- 「企業経営理論」の組織論・人事管理 → 社労士の労務管理と重複
- 「経営法務」の労働基準法・雇用保険法の基礎 → 社労士の労働関係科目と重複
【このダブルライセンスで狙える効果】
「人」と「経営」の両面から企業の成長を支えるパートナーとして、より多角的な支援を提供できる体制が整います。
2つの専門性を活かすことで、具体的には以下のようなワンストップサービスの実現を目指せるようになります。
- 採用支援・人事制度設計→経営改善コンサルまでワンストップで提供できる
- 雇用調整助成金・キャリアアップ助成金などの助成金申請を独占業務として受注できる
- 労務管理と経営改善、2つの顧問契約を同時に結ぶことで、月々の顧問料を2本立てで受け取れる
【取得時の注意点】
合格率5.5%は4選の中で最も低く、油断は禁物です。
特に診断士にない科目（健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法）の暗記量が多く、学習期間は最低1年は確保しましょう。
科目ごとに選択式の足切り点があるため、苦手科目を放置すると合格できません。
【想定年収の目安】
| 働き方 | 想定年収 |
|---|---|
| 独立開業（ダブルライセンス活用） | 800〜1,200万円 |
| 企業内診断士（社労士資格を武器に昇格・転職） | 600〜900万円 |
【市場価値・将来性】
AI代替リスクは低〜中程度です。
手続き業務はAI化が進む可能性がありますが、「経営者と膝を交えた労務相談」「従業員のメンタルヘルス対応」「紛争予防のための就業規則設計」はAIが代替しにくい領域です。
雇用調整・人手不足が社会的課題となっている現在、中小企業からの需要は今後も安定して続くと予測されます。
もし、社労士の資格取得を考えている人は「アガルートアカデミー」の通信講座を活用することで、独学よりも時短で取れるため、忙しいあなたでも取得できる可能性が高まりますよ。
公式サイト：https://www.agaroot.jp/sharo/
税理士×中小企業診断士｜年収の天井が最も高い組み合わせ
4選の中で最も取得難易度が高い一方、独立開業後の年収の天井の高さは突出しています。
「時間をかけてでも年収1,000万円超を確実に狙いたい」という方向けの組み合わせです。
データ
科目別はおおむね10%台中心。年度/科目で10%前後〜30%超まで変動
補足
5科目合格制。全科目一括合格は稀で、平均10年前後かかる
【なぜ相性が良いのか】
税理士の独占業務である「税務申告・節税提案」と、診断士の強みである「経営改善・事業計画策定」は、中小企業支援における車の両輪です。
多くの中小企業では税理士には税金のことだけを頼み、経営相談は別の人に依頼するケースが少なくありません。
税理士×診断士のダブルライセンスを持つ専門家は、決算書の分析→経営課題の特定→改善施策の実行支援まで一貫して担当できるため、顧問先からの信頼と単価が大幅に向上します。
【このダブルライセンスで狙える効果】
「数字」の専門性と「経営」の視点を併せ持つことで、中小企業の社長から深く信頼される「経営の右腕」のような存在を目指せるチャンスが大きく広がります。
- 「税務顧問＋経営顧問」の2つの顧問契約を同時に結び、月々の顧問料を2本立てで受け取れる
- 事業承継・M&A・資金調達など高単価案件に対応できる
- 補助金申請→税務処理→事業計画策定まで一社完結でサポートできる
【取得時の注意点】
税理士試験は5科目合格制という特殊な試験制度です。
全科目合格には平均10年前後を要するケースも珍しくありません。
長期戦になるという前提で、診断士取得後に1科目ずつ着実に進める計画が現実的です。
なお、受験資格として大学・短大の卒業（学部不問）または一定の実務経験が必要です。
また、すでに税理士資格をお持ちの方は診断士試験の「財務・会計」科目が免除されます。
【想定年収の目安】
| 働き方 | 想定年収 |
|---|---|
| 独立開業（ダブルライセンス活用） | 1,000〜1,500万円 |
| 税理士事務所勤務（診断士も保有） | 700〜1,000万円 |
【市場価値・将来性】
単純な記帳業務や申告書作成はAI・クラウド会計の普及で代替が進んでいます。
しかし経営判断を伴う節税戦略や事業承継や資金調達における意思決定支援は、税務×経営の両方を深く理解していなければできない領域です。
税理士×診断士のダブルライセンスは、AI時代において「代替されにくい高付加価値な専門家」としてのポジションを確立できる、将来性の高い組み合わせです。
もし、税理士の資格取得に興味がある方は、「スタディング」の通信講座を活用して取得するのがおすすめ。
スマホ1つで対策ができるので、忙しいあなたでも隙間時間を活用して勉強できます。
公式サイト：https://studying.jp/zeirishi/
行政書士×中小企業診断士｜2026年法改正で最も差がつく組み合わせ
4選の中で取得難易度が最も低く、かつ2026年の法改正によって「持っている人」と「持っていない人」で受注できる案件が明確に分かれた組み合わせです。
データ
14.5%
補足
受験者50,163人・合格者7,292人※
※参照：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」
【なぜ相性が良いのか】
診断士が日常的に関わる「補助金申請支援」「許認可手続き支援」「事業計画書作成支援」は、行政書士の独占業務と隣接する領域です。
これまでは「コンサル料」名目でグレーな運用が黙認されてきましたが、2026年1月に施行された改正行政書士法により、報酬を得た補助金申請書類の作成・提出代行は行政書士のみが行える独占業務として明確化されました。
行政書士を持つ診断士は、この変化をピンチではなく最大のチャンスとして活用できます。
【2026年法改正】診断士のみの資格で「続けられる業務」と「できなくなる業務」
| 業務内容 | 行政書士なしでも可能か |
|---|---|
| 補助金制度の情報提供・紹介 | 可能 |
| 事業計画の方向性についての助言 | 可能 |
| 採択後の補助事業遂行の経営支援 | 可能 |
| 補助金申請書類の作成・代行 | 不可（行政書士のみ） |
| 報酬を得ての申請書類提出 | 不可（行政書士のみ） |
【このダブルライセンスで狙える効果】
2026年の法改正により、この組み合わせは「適法に補助金ビジネスを完結できる最強の盾と矛」になります。
営業面でも大きな差別化ポイントとなります。
- 補助金申請から経営改善コンサルまで完全ワンストップで高単価受注ができる
- 法改正後の市場で「合法的に補助金申請代行ができる診断士」として差別化できる
- 許認可申請・会社設立支援など、起業・創業支援領域での案件も受注できる
【取得時の注意点】
4選の中では最も合格しやすい資格ですが、行政書士試験で配点が最も高い「行政法」は診断士試験では学習しない分野であるため、法学の素地がない方は新たな学習範囲として相応の準備が必要です。
また、行政書士として実際に業務を行うには日本行政書士会連合会への登録が必要です（登録料・入会費として約30万円。※地域・都道府県会により異なります）。
【想定年収の目安】
| 働き方 | 想定年収 |
|---|---|
| 独立開業（ダブルライセンス活用） | 700〜1,100万円 |
| 副業・兼業（企業内診断士の場合） | ＋100〜300万円/年（副業ベース） |
【市場価値・将来性】
2026年の法改正で、無資格者が補助金申請代行をすることが違法になりました。
つまり、行政書士×診断士のダブルライセンスを持つ専門家は、競合が一気に減り、案件を独占しやすくなりました。
もし、行政書士の資格取得も興味があるという方は、「アガルートアカデミー」の通信講座で取得するのがおすすめ。
資格の難易度は他の資格に比べて難しくはないものの、忙しくてあまり時間が取れないという人は通信講座に頼って取得する方が圧倒的に楽です。
ぜひ、一度講座内容を見てみて検討してみてください。
公式サイト：https://www.agaroot.jp/gyosei/
IT資格×中小企業診断士｜DX需要を取り込む組み合わせ【おすすめ3資格も紹介】
中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援は、政府の補助金政策とも連動しながら急速に拡大しています。
診断士の経営視点にIT専門性を加えることで、DX推進コンサルタントとして差別化した案件を獲得できます。
「IT系」といっても種類はさまざまです。
ここでは診断士との相性・実務での活用度を基準に、特におすすめの3資格を紹介します。
| 優先度 | 資格名 | 種別 | 特徴 | 診断士との相性 |
|---|---|---|---|---|
| ★★★ | ITコーディネータ（ITC） | 民間認定資格 | 経営×ITの橋渡し役。国が推進するDX人材として最も診断士と親和性が高い。現役診断士の7.7%が保有 | ◎ |
| ★★★ | 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） | 国家資格 | サイバーセキュリティの国家資格。中小企業のセキュリティ支援需要が急増中 | ○ |
| ★★☆ | ITストラテジスト（IPA） | 国家資格 | IT経営戦略の最上位資格。診断士＋ITストラテジストで大手企業案件も狙える | ○ |
【各資格の基本データ】
ITコーディネータ
約70%（CBT試験）
情報処理安全確保支援士
約20%（年2回）
ITストラテジスト
約15%（年1回）
【なぜ相性が良いのか】
診断士試験には「経営情報システム」という科目があり、ITの基礎知識はすでに習得済みです。
ここに専門IT資格を掛け合わせることで、「経営もわかるITの専門家」として、コンサルタントとしての希少性が格段に高まります。
一般社団法人中小企業診断協会の調査によると、IT系資格（基本情報技術者・応用情報技術者などの情報処理技術者資格＋ITコーディネータ）を保有する診断士は全体の約25.3%にのぼり、ダブルライセンスの定番ルートとなっています。
【このダブルライセンスで狙える効果】
「ITはわかるが経営はわからない」「経営はわかるがITは苦手」というギャップを埋めることで、高単価なDXプロジェクトを牽引できるチャンスが大きく広がります。
- IT導入補助金・DX投資促進税制などのDX関連補助金支援のワンストップ対応
- セキュリティの診断から経営改善のアドバイスまで、ひとつのサービスとしてまとめて提供できる（登録セキュリティスペシャリスト）
- 製造業・小売業・サービス業のDX推進プロジェクトを、計画から完了まで一括して取り仕切る役割を受注できる
【取得時の注意点】
IT資格は独占業務がない分、取得したら仕事が来るという性格の資格ではありません。
診断士の営業力・実績と組み合わせて初めて収益に直結します。
どのIT資格を選ぶかは、自分がどの業種・業務分野のDXを支援したいかを先に決めてから選ぶことをおすすめします。
【想定年収の目安】
| 働き方 | 想定年収 |
|---|---|
| 独立開業（DXコンサルタント・ダブルライセンス活用） | 600〜1,000万円（案件規模・業種による） |
| 企業内診断士（IT×診断士でDX部門へ異動・昇格） | 700〜1,000万円 |
【市場価値・将来性】
経済産業省が推進するDX認定制度や、IT導入補助金の普及により、中小企業のDX支援コンサルタントへの需要は今後も拡大が続きます。
特に「ITはわかるが経営はわからない」というIT専門家が多い中、診断士×IT資格の組み合わせはIT導入を経営成果に結びつける希少なポジションを占めることができます。
AI自体がツールとして普及する時代において、AIをどう経営に活かすかを提案できる人材への需要は、中長期的に高水準が続くと予測されます。
中小企業診断士のダブルライセンスの選び方｜自分に合う資格を見つける3つの視点
ダブルライセンスの効果は、「どの資格を選ぶか」よりも「自分のスタイルに合った資格を選べるか」で大きく変わります。
なんとなく人気があるからという理由で選ぶと、取得後に活用できないまま終わるリスクがあります。
ここでは、自分に合う資格を見つけるための3つの視点を解説します。
視点1｜今の業務スタイルから選ぶ（独立型 or 企業内型）
ダブルライセンスで狙える効果は、独立開業を目指すか、企業内で活躍し続けるかによって大きく異なります。
一般社団法人中小企業診断協会の調査（問4）によると、現役診断士の約48.3%が独立開業（プロコン診断士）、約46.4%が企業内診断士として活動しており、ほぼ半数ずつに分かれています。
まず自分がどちらのスタイルを目指しているかを明確にしてから資格を選ぶことが重要です。
【独立開業を目指す方に向いている資格】
| 資格 | 独立に強い理由 |
|---|---|
| 行政書士 | 補助金申請代行・許認可手続きで即収益化しやすい。2026年法改正で差別化がさらに加速 |
| 社労士 | 助成金申請・労務顧問として毎月安定した顧問料が見込める |
独立後は「自分で案件を取ってくる力」が収入に直結します。
独占業務を持つ資格を取得することで、資格がそのまま営業力になります。
【企業内診断士として活躍したい方に向いている資格】
| 資格 | 企業内で強い理由 |
|---|---|
| IT資格（ITコーディネータ等） | DX推進部門への異動・昇格、社内IT戦略立案に直結 |
| 税理士 | 財務・経理・M&A部門での専門性向上、長期的な年収アップにつながる |
企業内では社内で専門性を認められることが昇格や社内プロジェクトへの関与につながります。
独占業務がなくても、専門知識で差別化できる資格が有効です。
視点2｜強みにしたい専門領域から選ぶ（人事・財務・IT・補助金）
診断士はもともと経営全般を広く見るのが強みです。
ダブルライセンスを取得する際は、「自分がどの領域で”この人に頼みたい”と思われたいか」を先に決めることが重要です。
専門領域と資格の対応は以下の通りです。
おすすめ資格
社労士
狙えるポジション
採用・人事制度設計から経営改善までワンストップで担う人事労務コンサルタント
「得意な業種・業務分野」から逆算して選ぶのも有効です。
たとえば、製造業のクライアントが多い方はIT資格（DX支援）、飲食・サービス業が多い方は行政書士（許認可・補助金）との相性が特に高くなります。
視点3｜使える学習時間・費用から逆算して選ぶ
取りたい資格が決まっても、学習時間や費用が現実と合わなければ取得は難しくなります。
現役診断士として働きながら学習できる時間は、平均で週5〜10時間程度が現実的です。
この前提で、資格別に必要な期間と費用をシミュレーションしました。
【学習時間・費用・取得期間の比較（週10時間学習の場合）】
追加学習時間
200〜300時間
目安取得期間
約5〜7ヶ月
受験費用
約19,800円
通信講座費用の目安
不要〜数万円
取得費用についても、通信講座は独学よりも合格率が高く、結果的にコストパフォーマンスが良いケースが多いため、時間に制約がある社会人には通信講座の活用をおすすめします。
中小企業診断士のダブルライセンス取得で失敗しないための3原則
ダブルライセンスの取得は、正しく進めれば年収アップや差別化につながる強力な手段です。
しかし「なんとなく始めてしまった」「活用イメージがないまま取得した」というケースでは、時間と費用をかけたにもかかわらず収益に結びつかないという失敗が起きがちです。
ここでは、多くの診断士が陥りやすい失敗パターンから導き出した3つの原則を解説します。
原則1｜取得する資格は一度に1つに絞る
「診断士を取得したなら、次は社労士と行政書士を同時に目指そう」という考えは非常に危険です。
複数の資格を同時並行で学習すると、それぞれの試験への集中力が分散し、どちらも中途半端になるリスクが高まります。
社労士の標準学習時間は800〜1,000時間、行政書士は600〜800時間です。
仮に両方を同時に進めると、合計1,400〜1,800時間の学習を並行することになります。
社会人が確保できる学習時間は週5〜10時間が現実的であることを考えると、どちらかの合格水準に達する前に疲弊してしまう可能性が高くなります。
1つに絞って確実に取ることが、結果的に最速ルートです。
原則2｜取得前に業務への活用イメージを持つ
「とりあえず取っておけば役に立つだろう」という感覚で資格を取得しても、実務での収益化にはつながりません。
資格は取得した瞬間ではなく、活用した瞬間に価値が生まれます。
取得前に以下の3つの問いに答えられるかを確認してください。
- 誰に提供するのか？（例：製造業の中小企業オーナー、IT導入を検討している小売業など）
- 何を解決するのか？（例：助成金の申請代行、労務トラブルの予防、DX推進計画の立案など）
- いくらで提供するのか？（例：月額顧問料3万円、スポット案件30万円など）
この3つが明確になっていれば、取得後すぐに営業活動に動き出すことができます。
逆に答えられない場合は、先に業務イメージを固めてから学習を開始することをおすすめします。
原則3｜資格取得前に独立の土台を作る
「ダブルライセンスを取ってから独立しよう」という順番は、一見正しいように見えますが、実際には逆の順番で進めるほうが成功率が高いです。
理由は2つあります。
1つ目は、顧客との関係やネットワークは資格とは無関係に構築できるからです。
診断士として活動しながら人脈・実績・信頼を積み上げておくことで、ダブルライセンス取得後に「すぐ稼げる状態」を作れます。
2つ目は、資格取得の学習期間中は営業活動が止まりやすいからです。
取得後にゼロから営業を始めると、軌道に乗るまでに時間がかかります。
独立の土台として、取得前に準備しておきたい3つの要素を以下にまとめます。
具体的な行動例
診断士としての支援実績を積み、将来の顧客候補と関係を構築しておく
資格はあくまで「武器」です。
武器を持つ前に、戦う場所（顧客・市場）をあらかじめ確保しておくことが、ダブルライセンス取得後の最速での収益化につながります
中小企業診断士のダブルライセンスに関するよくあるご質問
ここでは、特に多く寄せられる4つの質問に回答します。
Q．AIが普及してもダブルライセンスの需要は続きますか？
A.続きます。
むしろAI時代だからこそダブルライセンスの価値は高まります。
AIが代替しやすい業務は「定型的な情報収集・分析・書類作成」です。
一方、中小企業診断士の本質的な業務である「経営者との対話を通じた課題の本質的把握」「感情・信頼関係に基づく意思決定支援」「不確実な状況での経営判断へのアドバイス」はAIには代替が困難です。
野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究（2015年）でも、中小企業診断士はAIによる代替が難しい職業として位置づけられています。
Q．中小企業からダブルライセンス診断士への依頼は本当に増えていますか？
A. 増えています。
特にDX支援・補助金申請・労務管理の3分野での需要拡大が顕著です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の調査（2024年）によると、DX推進に向けて「専門家の派遣」を期待する中小企業の割合は前回調査の13.0%から16.4%へ増加しており、IT×診断士の組み合わせへの需要は明確に拡大しています。
また、2026年の行政書士法改正で、補助金申請代行を行政書士資格のある専門家に依頼したいという中小企業オーナーの意識も高まっています。
さらに、人手不足・採用難を抱える中小企業では、労務管理と経営改善をまとめて相談できる社労士×診断士への需要も根強く続いています。
Q．年収1,000万円超は現実的に達成できますか？
A. 現実的に達成可能です。
調査では、独立開業した診断士の約3割が年収1,000万円を超えています。
一般社団法人中小企業診断協会の調査（令和3年5月）によると、年間コンサルティング業務日数100日以上の診断士のうち、年収1,000万円以上の割合は全体の約34.0%にのぼります。
Q．2026年の行政書士法改正で何が変わりましたか？診断士への影響は？
A. 補助金申請書類の作成・代行が行政書士の独占業務として法律上明確化されました。
無資格での有償代行は違法となります。
2025年6月に成立し、2026年1月1日より施行された改正行政書士法では、以下の変更が行われました。
- 「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て補助金申請書類を作成する行為は行政書士のみが行える独占業務と明文化
- 「コンサル料」「サポート費」などの名目を使った実質的な申請代行も違法の対象に
- 両罰規定の新設により違法行為を行った個人だけでなくその所属法人にも罰金刑が科される
この改正により、行政書士×診断士のダブルライセンスを持つ専門家は、補助金申請の書類作成から採択後の経営改善支援まで一括して対応できる唯一の存在となりました。
競合する無資格コンサルタントが市場から退場する一方で、有資格者への案件集中が加速することが予想されます。
まとめ
中小企業診断士のダブルライセンス取得で最も大切なのは、「取得すること」ではなく「活用すること」です。
資格を取る前に、誰に・何を・いくらで提供するかを明確にし、取得後すぐに動き出せる状態を作っておくことが、最速での収益化につながります。
まずは今の自分の業務スタイル・専門領域・使える時間を整理し、本記事の選び方の3つの視点をもとに、自分に合う1つの資格を選んでみてください。
ダブルライセンス取得の第一歩は、「1つに絞って今すぐ始める」ことです。