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日本動画協会が東京都青少年健全育成条例改正に声明文、アニメフェア中止も

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一般社団法人日本動画協会
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 一般社団法人日本動画協会(専務理事・事務局長:両角孝保)は12月21日、今月15日に都議会本会議で可決・成立した「東京都青少年健全育成条例改正」において、漫画・アニメーションの販売規制とともに表現内容も規制対象とされた件について、声明文を発表した。

 声明文の冒頭で「規制の対象や要件は曖昧であり、憲法で保障された表現の自由の精神に照らして大きな問題があると言わざるを得ません。」とし、「極めて遺憾に思っている」としている。

 また、同じく規制対象とされた漫画について、先に、角川書店、講談社、集英社、小学館、新潮社などから成るコミック10社会らが出した本条例改正に対する抗議・反対の意の表明について、日本動画協会ではこれに賛同し支持すると記している。

 また、コミック10社会が協力・参加を断固拒否すると発表した「東京国際アニメフェア」について、日本動画協会は事務局を受任する立場にあり主催者ではないことから、イベント実施について判断を下す立場にないとしながらも、このままの状況で推移すると「実質的には実行不能な事態になると言わざるを得ない」としている。

 声明文全文を、画像にて掲載する。
《編集部》

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