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文科省、各大学等に対し地震被災学生への奨学金などの配慮を依頼

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文部科学省
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 文部科学省は3月14日、国公私立大学、公私立短期大学、公私立高等専門学校の学(校)長あてに、「東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について」通知した。

 通知は文部科学副大臣の鈴木寛氏の名前で出され、今回の地震で被災した学生等への配慮を具体的に記している。

 特に家計が急変した学生を対象に、独立行政法人日本学生支援機構が緊急採用(第一種)奨学金および応急採用(第二種)奨学金の申込みを随時受付けているため、支援を必要とする学生や保護者がそれらを活用できるよう、奨学金の内容と利用方法について周知するようにとしている。

 また、授業料等の納付が困難となった学生に対しては、各大学における経済的支援の制度の活用や、納付時期の猶予など、相談体制を充実させた上で、学習意欲のある学生が経済的理由により修学を断念することがないような配慮を促している。

 被災した学生の単位の認定、学位および卒業の認定については、進学・就職に不利益が出ないように配慮を行い、今回の災害の影響による採用内定取消などの状況把握をし、現在就職活動中の学生に対しても就職支援の配慮をするようにとしている。

 なお、被災による心的ストレスを抱える学生等の把握に努め、状況に応じて地域の医療機関とも連携して対応するなど、メンタルヘルスへのきめ細かい適切な対応を依頼している。
《前田 有香》

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