横浜市では、東北地方太平洋沖地震による緊急避難児童生徒の就学について発表した。 被災地域の児童生徒が、緊急避難のために横浜市内に住むようになった場合、子どもだけでホームステイとして居住する場合も含み、就学の機会が確保されるよう、横浜市立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校で受入れを行うという。 問い合わせは、市立小・中学校については学事支援第一課就学係で、手続きは住むことになる区役所戸籍課（学籍担当）に相談のこととなっている。私立高等学校については高等教育課、私立特別支援学校（小中学部）については特別支援教育相談課、私立特別支援学校（高等部）については特別支援教育課までとしている。 同様の支援は、長野県や滋賀県、兵庫県、鹿児島県、広島県などでも検討されている。 広島県教育委員会では、広島県内の公立学校へ転入学を希望する人に対しては3月26日（土）、27日（日）も受付けを行う。また、県内で廃校となった小中高の利用可能な校舎を利用し、学校単位で児童の受入れる「小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト」を検討しているという。学校施設に壊滅的な被害を受けた小学校1校程度が対象で、当該学校の教職員も含め学校単位での集団疎開（160名程度）を支援するという。居住施設には国立江田島青少年交流の家を予定している。
