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青少年に有害だと思う情報「携帯電話・インターネットの各種サイト」が7割

デジタル生活 行政

平成22年度青少年有害環境モニター調査報告書
  • 平成22年度青少年有害環境モニター調査報告書
  • 取得した有害情報
  • 深刻であると思う有害環境(有害情報)
  • 青少年を有害環境から守るために地域で行われている活動
  • 国や自治体が取り組むべき有害環境対策のうち効果的だと思う対策
 内閣府は、「平成22年度青少年有害環境モニター報告書」をホームページ上で公開している。

 同調査は、薬物や子どもを取り巻く地域、インターネット上の有害情報の実態に関して、青少年育成関係者等から情報提供を受けて実態を把握し、青少年を有害環境から守るための施策や環境の改善に対する取組みを促すために活用することを目的としているという。

 調査方法については青少年育成関係者をモニターとして委嘱し、青少年の育成上、好ましくないと思われる社会環境に関する情報や意見について、郵送・メール・FAXによる提供を依頼した。回答数は502票(男性65.9%・女性33.9%・無回答0.2%)調査期間は平成22年11月12日〜12月20日。

 調査期間中に取得した(見た・聞いた・知った)有害情報をたずねたところ、「インターネット上の各種サイト」(13.1%)、「携帯電話」(12.9%)、「酒・たばこ」(11.4%)などとなった。

 深刻であると思う有害情報をたずねたところ、「携帯電話」(72.5%)、「インターネット上の各種サイト」(70.0%)、「大麻などの薬物」(47.1%)が上位に挙げられている。

 青少年を有害環境から守るために地域で行われている活動としては、「地域の巡回パトロールや該当補導」「89.9%)、「通学路の見守りや声かけ」(88.7%)、「青少年指導や育成活動」(72.0%)が高くなっている。

 国や自治体が取り組むべき有害環境対策のうち効果的だと思う対策をたずねたところ、「保護者への指導の強化」(56.7%)がもっとも割合が高く5割を超えている。次いで「学校教育の充実」(39.0%)、「情報の共有」(34.0%)と続いている。
《前田 有香》

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