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NTT東、被災地域の学校と教育委員会へ校務システムを無償提供

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被災された教育委員会及び学校への復興支援について
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 NTT東日本は4月15日、東日本大震災における被災地域の教育委員会と学校を対象にした復興支援について発表した。

 同社では、震災で大きな被害を受けた教育機関においては、復興と新学期の準備や授業を同時に進めていくなかで、教育委員会と学校の間、また教職員間での情報共有が緊急の課題であるとし、同社の校務支援システムを来年3月末までの期間無償提供するという。

 同システムは、スケジュール、掲示板、回覧板、学校日誌、電子メールなどの一元的な情報共有が可能なグループウェアに加え、学籍情報などの管理や校務関連文書の作成機能が搭載されている。学校や教育委員会のPC端末からインターネットVPNを介して利用する。

 無償提供の対象となるのは、建物の全半壊などにより学校単位の移転や、多数の避難児童・生徒の受け入れ等によって、校務の遂行に支障が生じている公立の小・中・高等学校と特別支援学校および教育委員会。教育委員会単位での申込みを想定しており、システム利用料と初期設定工事費のほか、貸与期間終了時のデータ抽出作業費も無償とするという。なお、システムにアクセスするためのインターネット回線(フレッツ光ネクストを推奨)については利用料が必要となる。

 問い合せ・申込みは、NTT東日本ビジネス&オフィス事業推進本部 ビジネス営業部 文教・メディアビジネス部門まで。
《田崎 恭子》

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