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文科省、35人学級の推進など「義務標準法等の一部改正等」を公開

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義務標準法等の一部改正等の概要
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 文部科学省は、少人数学級の実現の義務標準法等の一部改正等について、資料と談話等を公開している。

 資料では、「公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律および地方教育行政の組織・運営に関する法律の一部を改正する法律」の概要が記載されている。

 新学習指導要領の実施や、いじめ等の課題に適切に対応ができるよう、小学校1年生の学級編成の標準を現行の40人から35人に引き下げるとしている。

 また、学級編制の権限に係る見直しとして、これまで都道府県教育委員会が定める規準に従うべきとしていた拘束性をゆるめ、当該学校の児童等の実態を考慮し、実情に応じて柔軟に学級を編制できる仕組みの構築をするとしている。

 教職員定数の加配措置については、諸学校の校長および地方教育委員会の意向を踏まえ、十分なものとなるように努めるとし、加配事由を拡大し(小学校において専門的な指導が行われる場合や障害のある生徒等に対する指導体制を行うなど)、これを明記するようにとしている。また、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた児童・生徒の学習支援や心のケアを行うため、国および都道府県教育委員会は、教職定数に関する特別の措置を講ずるとしている。

 今回の一部改正について、文部科学大臣・髙木義明氏は「昭和55年に40人学級のための法律改正実施以来、学級規模縮小の法律改正は30年ぶり。審議の過程では、改定等の措置を講ずるために必要な財源の確保に努めること、東日本大震災に係る教職員定数の特別の措置を講ずることなどの修正が加えられ、衆参両議院ともに全会一致で本改正が行われたことは大変意義深い。今後、法律の趣旨・周知に努めるとともに、小学校2年生以上の学級編制の標準の改定や教職員配置について引き続き検討を進めていく。また、被災児童生徒への心のケアや学習支援等をしっかりと行うため、被災県・避難児童等の受け入れ都道府県に対する教職員定数の措置を、補正予算の編成を待たず迅速かつ的確に行うことが必要で、現在、教職員の配置状況や加配要望の把握に努めている。要望内容が具体化した教育委員会は、4月中にも加配定数の追加内示を行うとともに、被災した児童生徒の教育支援のため万全の措置を講じたい」とコメントしている。
《前田 有香》

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