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文科省、「地域とともにある学校づくりの推進方策」提言を公表

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コミュニティ・スクール拡大の考え方
  • コミュニティ・スクール拡大の考え方
  • 学校関係者評価
  • 複数の小・中学校が連携した教育・学校運営イメージ例
  • 学校の総合的なマネジメント力が強化される体制
  • 復興する地域とともに歩む学校、災害時にも力を発揮するネットワークが構築された学校
 文部科学省は7月5日、「子どもの豊かな学びを創造し、地域の絆をつなぐ~地域とともにある学校づくりの推進方策~」と題する提言を取りまとめて公表した。

 資料の概要によると、学校と地域の連携は教育施策の中心的な柱だが、東日本大震災の被災地において多くの学校が避難所としての役割を担っていることは、地域における学校の役割を改めて強く認識させたとし、平素からの学校と地域との関係づくりが、人々の学びと成長を促し、ひいては、子どもたちを守り、地域を守ることにつながるとしている。

 地域とともにある学校づくりの促進は、各地域・学校の自発性に基づく具体的な行動とそれを後押しする国の施策の推進であるとし、目指すべき学校運営の実現に向けた今後の推進方策をビジョンとして提案している。

 今後の推進方法として、(1)「今後5年間でコミュニティ・スクールを全公立小中学校の1割に拡大」、(2)「実効性ある学校関係者評価の実施」、(3)「複数の小・中学校間の連携・接続に留意した運営体制の拡大」、(4)「学校の組織としてのマネジメント力の強化」、(5)「被災地の学校の再生と震災復興の推進力となるような総合的な支援」の5つの目標を国に対し提案するとしている。

 さらに、学校のガバナンス(組織の維持管理)に関する課題など、地域とともにある学校作りを促進していく上で検討が必要な中長期的な課題については、国に対し、十分な検討を要請するとしている。
《前田 有香》

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