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全国の公立小中学校の耐震化率は80.3%…文科省調査

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耐震化の状況
  • 耐震化の状況
  • 今後、耐震化が必要な建物の状況
  • 耐震診断実施率の状況
  • 非構造部材の耐震点検・対策の実施状況
  • 耐震化率が上位の都道府県
 文部科学省は8月24日、平成23年度「公立学校施設の耐震改修状況調査の結果」についてホームページ上で公表した。

 同省では、公立学校施設における耐震化の取組を推進するため、「公立学校施設の耐震改修状況調査」を平成14年度より毎年実施している。

 今回の調査の対象は、岩手県、宮城県、福島県を除く全国44都道府県の公立学校施設(幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校、高等学校)で、4月1日現在と5月1日現在の調査。ここでは主に小中学校についてみることにする。

 小中学校における校舎等の耐震化率は80.3%(前年度比7.0ポイント増)で、調査開始以降、過去最大の伸び率となった。また、耐震化率が100%の設置者は全体の32.8%(545設置者)であった。一方、耐震化率が50%未満は全体の6.0%(99設置者)だった。

 過去3年間で、耐震化率の伸び率が50ポイントを超えるところは、大阪府高石市、鹿児島県垂水市、奈良県大和郡山市など、129設置者であった。

 また、耐震診断未実施の建物を含む「耐震性がない建物」は22,911棟で、全体の19.7%だった。

 耐震診断実施率(第2次診断、第1次診断または耐震化優先度調査が実施済みの棟数の割合)は98.8%(前年度比0.8ポイント増)となった。第2次診断とは、耐震診断のうち、耐震性能を詳細に評価し、具体的な耐震補強内容の検討を行うための診断のこと。

 今年度初めて実施した非構造部材(天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等)の耐震点検の実施率は65.3%。このうち、点検の結果判明した以上箇所のすべてについて、対策を終えている学校の割合は45.4%だった。

 都道府県別に耐震化率をみたときに90%を超えるのは、「静岡県」(98.2%)、「神奈川県」(97.7%)、「愛知県」(95.5%)、「三重県」(95.2%)、「東京都」(94.1%)、「山梨県」(93.7%)、「滋賀県」(91.1%)となっている。
《前田 有香》

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