文部科学省は8月26日、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定について発表した。 同省では、国立大学法人等の人材養成や学術研究、高度先進医療の推進等を実現するため、平成13年から2次にわたり、科学技術基本計画を受けた国立大学法人等施設整備5か年計画を策定し、重点的に施設整備を推進してきたが、国立大学法人等の施設は、依然として老朽化などの課題を抱えており、また、東日本大震災の被害から明らかとなった課題への早急な対応も必要であるという。 平成23年8月に閣議決定された第4期の科学技術基本計画において、国は重点的に整備すべき施設等に関する国立大学法人等全体の施設整備計画を策定し、継続的な整備が可能となるよう支援の充実を図ることとされたことを受け、「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を策定したという。同計画の期間は第4期の科学技術基本計画期間として平成23年〜27年度とする。 同計画における重点整備項目としては、「老朽改善」（約400万平方メートル）、「狭隘解消整備」（約80万平方メートル）、「大学附属病院の再生」（約70万平方メートル）などで、所要経費は約1兆1千億円と推計される。また、システム改革への積極的な取組を一層推進し、同計画の実施にあたっては、コスト縮減や適正な執行に努めることにより、十分な機能をもった、質の高い安全な教育研究環境の確保を目指すとしている。
