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東日本大震災の前後で、学校防災に対する保護者の意識は?

生活・健康 その他

震災前からの緊急連絡網の手段と状況
  • 震災前からの緊急連絡網の手段と状況
  • 震災当時、緊急連絡網は役に立ったか
  • 震災時、保護者は学校と子どもの状況を把握できていたか
  • 震災前の、子どもが通っている学校の防災に対する認知度
  • 学校の防災について知っておく必要性
 学研ホールディングスは9月1日、「災害時における下校のあり方等に関する調査」の結果速報版をホームページで公開した。

 同調査は、保護者の視点から3月11日の小学生の下校に関する実態と課題を明らかにし、災害時における下校のあり方を探ることを目的に実施。

 調査対象は、東京、神奈川、埼玉に住む子どもを持つ保護者(25歳~55歳)8,689人に対して行った予備調査により、3月11日の地震発生時に、学校にいた小学生を持つ保護者5,954名を抽出。低・中・高学年の子どもの保護者からそれぞれ約300名の回答が集まった時点で終了した。調査時期は6月中旬(調査協力:マクロミル)。

 今回は、調査結果の分析の過程で明らかになってきた事柄をトピックスとして公開している。

 「東日本大震災より前、お子さんが通っている学校には、電話やメールによる緊急連絡網があったか」という質問では、「メール」が45.2%、「電話」が49.3%「あった」となっている。「あった」と回答した人に対して「緊急連絡網は東日本大震災のときに、役に立ったか」と聞いてみたところ、「役に立たなかった」と答えたのは「メール」が51.8%、「電話」が69.8%となっている。また、6割以上の保護者が「学校の被災状況が分からなかった」「子どもがどのような方法で下校するのか分からなかった」としている。

 東日本大震災以前における学校防災に関する保護者の認知度に関しては、「災害時の子どもの下校方法」「災害時の学校との連絡手段」「学校の防災計画」など、どの項目でも1割未満であった。一方、現在、保護者がどの程度学校の防災について知っておく必要があると思っているのかを尋ねてみた。その結果、ほとんどの保護者は「災害時における学校との連絡手段」(98.5%)、「災害時の子どもの下校方法」(98.5%)、「通学路で、災害時に危険になる場所や安全な場所」(97.4%)、「学校の防災計画」(92.8%)、「避難訓練等の防災教育」(91.4%)のいずれについても知る必要があると感じており、今回の震災の教訓から、学校防災に対する保護者の関心が高まったと言える。

 このほか、資料では「家庭で決めていた災害時対応」や、震災後の「子どもの行動の変化」、「家族・学校、地域との関係」についても掲載している。
《前田 有香》

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