法務省では、「法教育シンポジウム－未来を拓く法教育－Final」を11月26日に開催する。 法教育は、単に法律や司法制度を覚えるのではなく、法やルールの背景にある考え方や司法制度の機能・意義の理解したうえで、子どもたちの考える力や公正な判断力を養うことが目的だという。今年度から順次全面実施される新学習指導要領には、「対立と合意」「効率と公正」など、法教育の必要性を示すキーワードが示されており、教育現場における重要性が高まっている。 今回は、平成16年より全国各地で開催してきた「未来を拓く法教育」シリーズの最終回。シンポジウムでは、未来を担う子どもたちになぜ法的なものの考え方が必要なのかを改めて問い直すとともに、法教育がより広く深く展開していくための新たな可能性を探っていくという。 基調講演では、法政大学法学部政治学科教授の杉田敦氏による「リベラル・デモクラシーと法教育：政治学の視点から」が予定されている。また「法教育の新たな展開」と題した実践報告や、「憲法、『新しい公共』法教育」と題した公開講義も行われる予定。 参加費は無料。FAX、メールまたはハガキにて事前申込が必要。締切は11月21日となっている。なお、当日の入場の際には、後日郵送される参加証が必要となる。◆法教育シンポジウム－未来を拓く法教育－Final日時：11月26日（土）13:30〜17:00（開場13:00）場所：東京総合美容専門学校 マルチホール（東京都豊島区南池袋2丁目8-7）定員：300名申込方法：FAX、E-mailまたはハガキ申込み先： 〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名1丁目10-6-6F （株）マルクスインターナショナル福岡支社内 「法教育シンポジウム」事務局宛締切：11月21日（月）
