文部科学省初等中等教育局児童生徒課は2月6日、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」についてホームページに掲載した。 小・中学校の不登校（国公私立小・中学校）では、不登校児童生徒数は約12万人で、前年度（約12万2千人）より約3千人減少し、不登校児童生徒の割合は1.13％（前年度1.15％）であった。 小・中学生別に割合を見ると、小学生は0.3％（311人に1人）、中学生は2.7％（37人に1人）で、小学生では過去3年間ほぼ横ばい、中学生では3年連続で微減となっている。不登校児童生徒の人数は学年が上がるにつれ増加傾向にあり、小学1年で1,076人であったものが、小学6年では7,433人、中学1年では約3倍の22,052人と大幅に増加し、中学3年では40,318人とさらに増加している。 不登校になったきっかけとして考えられる状況として、小学生では「不安など情緒的混乱」（30.2％）、「無気力」（20.4％）、親子関係をめぐる問題（19.1％）が上位3位で、本人にかかわる状況と家庭にかかわる状況が多く、学校にかかわる状況は比較的少ない。 一方、中学生は「不安など情緒的混乱」（21.9％）、「無気力」（21.8％）は小学生と同じく上位2位だが、学校にかかわる状況である「いじめを除く友人関係をめぐる問題」（16.2％）が3位で、親子関係をめぐる問題は比較的少ない結果となっている。 不登校児童生徒への指導結果状況としては、小学生で32.5％、中学生で30.9％が、指導の結果登校する、またはできるようになったとしている。特に効果のあった学校の措置として小学生では「登校を促すため、電話をかけたり迎えに行くなどした」（37.9％）、中学生では「家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなど様々な指導・援助を行った」（64.8％）がもっとも多く、ともに家庭への働きかけに効果があったという結果になった。 文部科学省は、上記について国立・公立・私立別の詳細なデータを公開している。同調査ではこのほかにも、下記の各項目および対象についての結果を発表している。 「暴力行為（国公私立小・中・高等学校）」「いじめ（国公私立小・中・高・特別支援学校）」「出席停止（公立小・中学校）」「高等学校の不登校（国公私立高等学校）」「高等学校中途退学等（国公私立高等学校）」「自殺（国公私立小・中・高等学校）」「教育相談（都道府県、指定都市、市町村教育委員会）」。
