2月10日、明治大学国際教育研究所の開設記念国際シンポジウムが六本木、政策研究大学院大学にて開催された。「留学交流の新たな潮流と教育の質保証」をテーマに、米国から招いた3人の留学交流関係者と明大の教授が講演し、日米留学交流の未来を探った。本稿では、日米の留学交流の現状に加え、グローバル30、秋入学についての可能性を、同シンポジウムでのアラン・グッドマン博士の基調講演を元に紐解く。 米国際教育研究機関（IIE：Institute of International Education）の代表アラン・グッドマン博士は、各世紀において、世界中の高等教育機関が力を入れ、中心となったテーマが存在するという。19世紀の高等教育機関は技術的な研究をする場、20世紀には一般教養科目（人文科学、社会科学、自然科学など）の研究を担う場、そして21世紀においては「国際化」を中心に機能する場と解説。 昨今の日本人留学生の減少を懸念したうえで、文科省のグローバル30（国際化拠点整備事業）および秋入学の検討は喜ばしいものだという。学生時代に日本語の勉強をしたこともあるグッドマン博士は、現在も約75,000人の米国人が日本語を勉強していると説明。潜在留学生は多く、政府と各大学が留学環境を整える必要があるという。 現在米国には約21,000人の日本人留学生が在籍しているが、10年前の約半数にまで減った。日本国内の学生人口の減少も理由の1つとしたうえで、留学生減少率の加速を問題視する。日本以外のアジア諸国の留学生が急速に増えていることもあり、前回のIIE、JUSEC（日米教育委員会）共催の高等教育フェアには、米国からは約30校しか出展しなかったという。中国やインドでの参加校が100を超えたことと比較すると、市場規模が減少している日本に米大学が目を向けることは今以上に少なくなるのではないかと解説する。 その一方で、グッドマン博士は、秋入学の検討に期待する。少子高齢化は日本の大学が留学生を求める理由になり、秋入学は日本に留学するうえで欧米学生のハードルとなっている入学時期の違いを克服できるという。日本国内で「ギャップターム」といわれる問題点についても触れ、「ギャップ」というネガティブなとらえ方ではなく「好機」として再認識すべきだという。秋入学の導入により、学生が国際市民（Global Citizen）としてのスタートラインに立つ好機が与えられるのではないかと説明する。 グッドマン博士は、米大学への留学費に関しても触れた。各大学の入学説明資料に書かれた学費が絶対的な日本とは異なり、米国において大学の資料で説明される学費を全額支払う生徒は数少ないという。奨学金や免除金で入学するのはほぼ当たり前とされていることも潜在留学生には知っておいてほしいと解説する。 文部科学省のグローバル30が実現すれば、日本は世界で第5位の留学生受け入れ国になる。秋入学は留学生の増加をさらに促進するだけでなく、国内の留学希望者の増加にもつながるだろう。グッドマン博士のいう大学の国際化が21世紀の教育の姿であるとすれば、グローバル30と秋入学の今後の同行に注目が集まるのではないだろうか。
