米公共図書館の4割が電子書籍未対応、2015年までに全対応の方針

 米国の州立図書館機構の館長で構成されるCOSLAの電子書籍関連調査によると、約4割の公共図書館が電子書籍、オーディオブック、動画など、ダウンロード可能なコンテンツの提供を行っていないことがわかった。

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 米国の州立図書館機構の館長で構成されるCOSLA(Chief Officers of State Library Agencies)の電子書籍関連調査によると、約4割の公共図書館が電子書籍、オーディオブック、動画などのオンラインコンテンツ提供を行っていないことがわかった。

 スーマートフォンなどの携帯用電子機器で利用できるコンテンツ提供を推進するCOSLAは、39%の公共図書館がいまだ提供していないことを問題視している。特にアラバマ、アイダホ、ミシシッピ、ニューメキシコ、オクラホマなどの州では、8割近くの公共図書館において電子コンテンツを提供しておらず、すでにすべての公共図書館で提供している12州との差が明らかになった。

 提供できていない図書館は、予算の少ない小規模図書館と予測されており、最大の問題は予算だという。利用者が5,000人に満たない図書館では、年間予算が約11,000ドル(約853,000円)とされている場所もあり、従来の書籍と電子書籍の両方を購入するだけの予算が確保できないのが現状だ。

 また、小規模の図書館の場合、1冊の電子図書を共同購入する図書協会などへの参加も認められないことが多く、電子コンテンツの普及の妨げになっている。COSLAでは、2015年までには全米すべての公共図書館において電子コンテンツの提供をできるよう計画を進めていく方針。
《湯浅大資》

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