文部科学省は3月21日、平成23年度「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策に係る状況調査」の結果についてホームページに公開した。 同調査は、平成23年6月に「外国語能力の向上に関する検討会」で取りまとめられた「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」を推進していくうえで必要な実態を把握するために実施したもの。 調査対象は、各都道府県・指定都市教育委員会およびその域内の市町村教育委員会のすべての公立中学校と高等学校（ただし岩手県、宮城県、福島県、仙台市は除く）で、平成23年8月8日〜10月3日に実施。 結果概要によると、中学校第3学年に所属している生徒のうち英検3級以上を取得している生徒は9.5％。取得はしていないが英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は16.0％で、合わせると25.5％。 英語の授業以外で英語を使用する機会として、スピーチやディベート等の大会を行っている学校は全体の40.3％だが、イングリッシュ・キャンプ等を行っている学校は4.0％となっている。また、インターネットや電子黒板などのICTを授業や授業外で活用している学校は、全体の28.6％。 英語担当教員のうち、英検準1級以上またはTOEFLのPBT550点以上、CBT213点以上、iBT80点以上またはTOEIC730点以上を取得している割合は、全体の27.7％。これらの試験の受験経験がある割合は36.8％となっている。 高等学校では、第3学年に所属している生徒のうち、英検準2級以上を取得している生徒は10.1％。取得はしていないが英検準2級以上相当の英語力を有すると思われる生徒は20.3％で、合わせると30.4％。 スピーチやディベート等の大会を行っている公立高等学校等は全体の22.4％、イングリッシュ・キャンプ等を行っている学校は11.8％。また、ICTを授業内・外で活用している学校は、全体の22.2％だった。 英語担当教員のうち、英検準1級以上またはTOEFLのPBT550点以上、CBT213点以上、iBT80点以上またはTOEIC730点以上を取得しているものは、全体では52.8％。また、受験経験があるものは71.6％となっている。
