日本放送協会（NHK）から総務省に、「オリンピックロンドン大会に係る一部の競技の生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する業務」の認可申請が行なわれた。総務省は、認可は適当だと考えているが、それについて一般の意見を募集している。 NHKの申請は、7月27日〜8月12日に開催されるオリンピックロンドン大会において、NHKおよび民放事業者による生中継の放送計画に含まれない一部の競技種目について、その生中継映像をインターネットを通じて一般に提供する、というもの。 放送法第20条第2項第8号は、NHKの業務として、「放送及びその受信の進歩発達に特に必要な業務」を規定している。 総務省はNHKによるインターネット提供について、（1）放送を補完する、（2）放送する競技種目と一体として受信料財源で調達された映像の有効活用、（3）放送の進歩発達に資する、（4）期間限定である、ことなどから実施は適当だと考える。 インターネット提供の仕方としては、大会期間中、オリンピック放送機構が制作し協会に伝送される生中継の国際映像を、ストリーミング方式でNHKのウェブサイト上で提供する。コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）の利用を基本とし、500〜900kbps程度の画質により提供する。一部の競技種目については、1〜1.5Mbps程度の画質によるPeer to Peer（P2P）方式の提供も行なう計画。 提供規模は1日数種目から20種目ていど、延べ1000時間程度を想定。提供するエリアは日本国内に限定される。視聴者には無償で提供されるいっぽう、NHKの支出は5000万円を見込んでおり、2012年度収支予算において措置される。 大会終了後、本業務の実施状況について、画質、遅延、安定性、配信効率・コストなどについての検証・評価を行なう、とする。 意見（パブリックコメント）募集の期間は5月3日から6月1日17時まで。総務省では、提出された意見を踏まえて検討を行ない、6月開催予定の電波監理審議会に諮問する。
