文部科学省は8月22日、2012年度の「実効性の高い学校評価・情報提供の充実・改善等に向けた取組事業」を発表した。 学校評価とは、小・中・高等学校において子どもたちがより良い教育を享受できるよう、教育活動などの成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すものである。同事業は、学校評価を有効に実施するため実践研究を行い、その成果を全国的に普及することで、教育水準の向上を図ることを目的としている。 同事業では、各地の教育委員会ごとに3種類の実践研究がなされる。 「学校内における学校評価の取組の充実に関する実践研究」は、神戸市教育委員会が、学校関係者評価と自己評価を連動させ学校改善を図っていくための、教職員が主体的に学校評価に取組む体制づくりを行う 。 「保護者や地域住民など学校関係者との連携・協働の推進の実践研究」は、大仙市（秋田県）が、市内特定地域をモデル地域とした、小・中学校の交流・連携による、学校関係者評価の実施、情報提供の在り方の研究を行うことをはじめ、ニセコ町（北海道）・見附市（新潟県）・白川村（岐阜県）・春日市（福岡県）・山口県の各教育委員会で実施される。 「設置者等の学校評価に関する支援推進の実践研究」は、有田市教育委員会（和歌山県）が、学校サポート委員会（教育委員会に設置）を活用した学校評価に関する指導・助言体制の整備の取組みを行う。
