文部科学省と総務省は、平成21年3月3日に閣議決定された採用昇任等基本方針に基づく、平成23年度における国家公務員の任用状況を公表した。特定の大学・学部出身者に偏ることのない採用を目的としている。 基本方針では、能力・実績に基づく人事管理の徹底を図るため、職員の採用年次および合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならないと定められており、任命権者および総理大臣によって任用制度を公表することで国民の信頼を確保するという。 1月29日に総務省が公開した平成23年度の採用状況によると、新たに採用された1,454人のうち、公募手続きを経て採用されたのは94.6％となる1,375人と前年の90％を上回った。 その一方で、採用者を大学・学部別出身別に見るとI種（事務区分）では東京大学法学部が17.5％を占め、I種（技術系区分）でも東京大学大学院工学系研究科が12％と、前年度の16.7％と11.1％をそれぞれ上回る結果となった。 同日公開された文科省の採用状況によると、採用者が2人以上だった大学は、I種（事務系区分・16人）では東京大学（大学院含む）が6人、早稲田大学と首都大学東京がそれぞれ2人。I種（技術系区分・14人）では、東京大学が9人、東北大学が2人。合計で東京大学が15人と、採用人数の半数を占めた。 またII種（行政・22人）では、早稲田大学より最多となる3人が採用されている。以下、横浜市立大学、上智大学、名古屋大学、横浜国立大学、立教大学がそれぞれ2人となった。 女性の採用を図った平成23年度の採用では、I種（事務系区分・16人）のうち6名が女性、I種（技術系区分・14人）のうち3名が女性、II種（行政・22人）では11人が女性だった。総合的に見ると、52人中20人が女性となり、半数以下となった。
