文部科学省は11月27日、いじめ問題への取組み徹底について教育委員会や各都道府県知事に通知した。いじめが少ないことを評価するのではなく、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の対応といった取組みを行った教員や学校を評価するという。 同省は、いじめ緊急調査の結果、2012年4月からの半年間でいじめの認知数件数が14万件にのぼったことを踏まえ、いじめ問題に対する各教育委員会や学校の取組み徹底を要請した。 教育委員会の取組みについて、「いじめ問題の定期的な点検」「出席停止に関する規則の整備」「家庭や地域、関係機関との適切な連携協力」「警察との円滑な連携や情報共有」などが盛り込まれた。 学校の取組みについて、「いじめ問題の定期的な点検」「アンケート調査や個別面談、個人ノートなどによる児童生徒の日常の把握」「いじめ問題への組織的な対応」「警察との円滑な連携や情報共有」などが盛り込まれた。 また、学校や教員の評価について、いじめの有無やその多寡を評価するのではなく、日頃からの児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際に、問題を隠さず迅速かつ適切な対応、組織的な取組などが評価されるよう留意する必要があるとしている。
