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遺児家庭の76.1%が教育費不足…育英会調べ

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12月8日のデモ行進
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 遺児の母子世帯の76.1%が「子どもの教育費が不足している」と回答し、2011年より10.3ポイント、2010年より35.4ポイント増加していることが、あしなが育英会の調べでわかった。

 同調査は、あしなが育英会が2012年度に奨学金を貸与した母子世帯の高校生遺児の母親と東日本大震災遺児特別一時金を支給した震災遺児母子世帯の母親、計1,442人を対象にアンケート票を郵送し、318人の有効回答を得た。

 子どもの教育費は、「不足している」76.1%、「足りている」15.7%、「わからない」7.2%、「無回答」0.9%という回答結果だった。過去の調査と比べると、「不足している」と回答した割合が、2011年は65.8%、2010年は40.7%で、2011年より10.3 ポイント高く、2010年より35.4ポイントも激増している。

 また、11月の家計は、「赤字だった」82.7%、「赤字ではなかった」12.3%、「わからない」4.7%、「無回答」0.3%であった。

 あしなが育英会ほか2団体は12月8日、全国各地から遺児と保護者ら約100人が東京の日本青年館に集合し、「第24回遺児と母親の全国大会デモ行進」を行った。デモでは、「子どもの貧困対策基本法を制定せよ!」「給付型の奨学金制度の新設を!」「ひとり親家庭への就業支援を!」など6項目にわたる要望を書いたプラカードを掲げ、一斉に大声で連呼しながら、明治公園からJR原宿駅前を経由し、代々木公園までの約2キロをデモ行進した。
《工藤めぐみ》

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