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祖父母からの教育費非課税に保護者の8割が賛成、使い道は大学学費

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減税措置が導入された場合、教育費の贈与を期待しますか?
  • 減税措置が導入された場合、教育費の贈与を期待しますか?
  • 教育費の贈与を受けられるとしたら使い道は?
  • 教育費の贈与を受けられるとしたら、どれくらいの金額を望みますか?
  • 減税措置に賛成ですか?反対ですか?
 民間学童保育施設を運営するキッズベースキャンプ(KBC)は、孫の教育資金を一括贈与する際、贈与税を非課税とする案について、小学生の保護者を対象にアンケートを実施した。8割がこの案に賛成し、過半数が贈与を期待していた。使い道は「大学の学費」が最多だった。

 調査は、政府の緊急経済対策として、祖父母が孫へ教育資金をまとめて贈与する際、一定額まで贈与税を非課税にする減税措置が盛り込まれたことを受けて2013年1月中旬、インターネットにより実施した。対象は、KBCのメールマガジン登録者のうち、小学生の子どもを持つ保護者91人。

 「この減税措置が導入された場合、両親や義両親から子どもへの教育費の贈与を期待しますか」という問いには、51%が「はい」と回答。贈与の使い道は、「大学の学費」がもっとも多く33件、次いで「中学校・高校の学費」(26件)、「留学費用」(20件)、「塾・予備校など受験対策」(18件)と、学費関係の回答が上位を占めた。

 希望する金額では、「401~500万円」が最多の9件(19.6%)、続いて非課税の上限案となっている「1,401~1,500万円」が7件(15%)。各選択肢の中央値をもとに算出した平均額は660.3万円だった。

 「今回の減税措置に賛成ですか、反対ですか」という質問には、78%が「賛成」と答えた。理由としては、「現役の収入が伸び悩む中、祖父母世代の蓄えは比較的余裕がある」「生活にゆとりが出る」「経済が活性化する」などの意見があった。一方、反対意見には「富裕層の優遇」という批判や、「教育格差の拡大」を懸念する声もあった。
《奥山直美》

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