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全小中学校の児童・生徒に2014年度タブレット端末を配布…佐賀県武雄市

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  • 教科指導におけるICT活用の効果(文部科学省HPより)
 佐賀県武雄市は5月9日、2014年度に市内すべての小中学校の児童・生徒にタブレット端末を配布すると発表した。市立の11小学校、5中学校の約4,000人に1人1台のタブレット端末が導入されることになり、実現すれば全国的にも珍しい取り組みとなりそうだ。

 同市では、総務省の事業を活用して2011年度から小学校2校の4年生以上の児童にiPadを配布。電子黒板の導入も進めており、市内の小中学校の普通教室のうち、2012年度末で50%が導入を終え、2013年度には80%になる見通しだという。

 先行実施した小学校では、学力調査の成績がタブレット導入前後で大きく上昇するなど、児童の学力や学習意欲に成果が見られ、未導入の小中学校長すべてもタブレット導入を希望。このため、市ICT教育協議会(座長・松原聡東洋大教授)にタブレット端末の全員配布を諮問。9日に出た答申に全員配布が盛り込まれた。

 事業費は、タブレット端末購入のほか、教育環境の整備やソフト面の充実なども含め、3~4億円となる見込みで、国や県の補助金や交付金などを活用したい考え。タブレット端末は7インチ、配布は小学生が4月、中学生が9月となる見通し。

 タブレット端末をすでに導入している小学校では、電子黒板と連動させて授業で活用。タブレット端末を使って児童に問題を一斉解答させ、教諭が理解度を把握し、個別指導に生かすなどしているという。全員配布後は、これら先行校での実績を生かすとともに、児童・生徒がタブレット端末を自宅に持ち帰り、宿題としてドリルに取り組むことなども検討していくという。

 文部科学省によると、自治体が公立校にタブレット端末を全面導入する事例は珍しいという。ほかには、2014年度に東京都荒川区が公立小中学校の全児童・生徒、佐賀県が県立高校の全1年生への配布を目指している。
《奥山直美》

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