ふるさと納税サイトを運営するトラストバンクの調査・研究を担うトラストバンク地域創生ラボは2024年4月18日、「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」の結果を公表した。子育て環境に地域間格差を感じている人が8割を超えるなどの実態が明らかになった。
東京都は2024年5月13日まで、中学生や高校生を対象とした「中高生 政策決定参画プロジェクト」参加メンバーを募集している。子供目線に立った政策を推進していくため、子供の率直な意見を聞き、政策のバージョンアップに取り組む考え。募集人数は10人程度。
子どもの権利条約の日本批准30周年記念イベント「子どもの権利と私たち~子どもの権利を推進するために、おとなができること~」が2024年4月22日、オンラインで開催される。参加費無料。申込みはPeatixより受け付ける。
横浜市は2024年4月1日、大人が担う家事や家族の世話など子供が行うヤングケアラーについて「ヤングケアラーLINE相談」を開始した。家族のケアや自分の時間が欲しいなどの不安や悩みが、無料でLINEから相談できる。受付は、毎日午後2時から午後9時。
東京都は2024年3月20日、高校生から社会人を対象に、英語でつながるイベント「Tokyo English Day」を大手町にて開催する。高校生英語プレゼンテーションコンテスト「TEP-CUP」、専門家によるビジネストレンドの解説やトークセッションなど「The Conference」も実施する。参加無料。申込期限は3月15日。
熊本県教育委員会は2024年3月5日、県立高等学校入学者選抜制度改革に係る新制度の概要素案に関する意見募集の結果と県の考え方について公表した。意見募集を行なった2023年12月25日から2024年1月23日の期間に計37件の意見が寄せられ、その内重複等を除く29件について、県の考え方を示した一覧を公表している。
神戸市は2024年2月14日、2024年度から市内の高校生の通学定期代を全額補助すると発表した。大阪府が導入する高校授業料無償化制度に対抗し、子育て世帯の定着を図ることが目的。2024年度当初予算案に12億3,000万円を計上した。
東京都は2024年1月31日、優れた研究シーズやアイデアの事業化に向け開始する「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画することが決定した10大学を公表した。東大、慶大、芝浦工大、東京理科大などが参画予定だという。
東京都品川区は、2024年1月31日に発表した2024年度(令和6年度)品川区当初予算案において、区立学校の学用品の完全無償化を行うと発表した。所得制限なしで、書道用具や絵の具などの補助教材費をすべて区が負担する。物価高騰が続く中で家計の負担を減らし、子育てしやすい環境整備につなげたいねらい。
東京都は2023年12月15日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018(ゼロイチハチ)サポート」について、引き続きの申請受付と今後の支給時期について公表した。2024年2月15日までに申請した場合は、3月中に支給される。
人事院は2023年12月13日、2023年度国家公務員採用総合職試験(秋試験)の合格者を発表した。合格者数1位は東京大学174人で、2位の京都大学51人に3倍以上の差をつけた。
人事院は2023年12月13日、2023年度国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)教養区分の合格者を発表した。申込者数4,014人のうち、合格者数は423人、倍率は9.5倍。受験可能年齢の引き下げにより、合格者数は前年度(2022年度)に比べ65.9%増と大幅に増加した。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣(こども対策、少子化対策)に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
横浜市は2023年9月より、横浜市内在住の子供や若者、その家族を対象に、友人関係や進学・就職、ひきこもりなどの悩みが毎日相談できる「よこはま子ども・若者相談室(LINE相談)」を行っている。相談無料。秘密厳守。
東京都は2023年11月24日、恩賜上野動物園における新たな乗り物の公募について公表した。廃止予定のモノレールの代替となる乗り物の整備に向け、新たな乗り物の企画提案を募集する。質問書は12月8日まで、参加表明は12月28日まで受け付ける。