札幌市と北海道大学および安藤忠雄建築研究所は2023年11月7日、子供向け図書施設「こども本の森(仮称)」に係る基本合意書を締結した。開館は2026年夏ごろを目指している。
神奈川県教育委員会は2023年10月24日、2022年度(令和4年度)公立高等学校等卒業者の進路の状況を公表した。全日制課程の卒業者数3万9,205人のうち、大学等進学者数は前年度(2021年度)比95人減の2万4,867人。前年度より進学者数自体は減ったものの、進学率で見ると前年度に比べ2.5ポイント上昇した。
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
東京都は2023年10月16日、都内の子供や保護者を対象に「子供・保護者専用性被害相談ホットライン」の専用窓口を開設した。性犯罪・性暴力などの被害において、早期の相談対応など当事者に寄り添った支援を行うという。24時間365日受け付ける。
子ども支援センターつなっぐは2023年9月11日、「子どもの権利擁護シンポジウム2023」を衆議院第一議員会館にて開催する。YouTubeによる期間限定の配信も予定。定員100名、参加無料。申込期限は9月7日。
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
埼玉県は2023年8月23日と24日、大学院生、大学生、短期大学生などを対象とした「埼玉県庁しごと体験プログラム」をオンライン開催する。定員は各回25名。定員を超える場合は抽選となる。落選者のうち希望する人は、Zoomウェビナーで参加可。締切りは8月4日。
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
岸田文雄総理は2023年6月1日、千葉県松戸市の先進的な子育て支援施設を訪問。施設の視察やこども政策についての対話を行った。その後、総理大臣官邸で第5回こども未来戦略会議を開催。次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」案を示した。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
人事院は2023年5月12日、2023年度の国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)および専門職試験(大卒程度試験)8種類の申込状況を公表した。申込者数は前年度比で、一般職が6.3%減少、専門職が1.9%減少。共に申込者数は減少したが、女性の割合は過去最高となっている。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。
東京都足立区は、家庭の事情により塾等の学習機会が少ない中でも難関大学合格を目指す区内在住の高校1年生を対象とした、無料の学習塾「足立ミライゼミ」を2023年7月に開校する。それに先立ち、5月15日から6月8日まで第1期生を募集する。
東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
東京都は2023年4月5日~2024年3月15日まで、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に登録する大学生等を募集している。対象は、建設・IT・ものづくり分野の中小企業等に技術者として就職を希望し、事業を活用して奨学金返還の負担軽減を希望する者。