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大手書店や出版社が合弁会社新設、電子書籍貸し出しサービスのインフラ設立へ

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 KADOKAWA、紀伊國屋書店、講談社の3社は10月15日、合弁会社「日本電子図書館サービス」(略称:JDLS)を設立した。学校・公立図書館向けの電子書籍貸出サービス事業の準備を行う会社となる。

 「日本電子図書館サービス」(Japan Digital Library Service Co.Ltd)は、学校・公立図書館向け電子書籍貸出サービスのフィージビリティスタディと、各種事業インフラの構築、提供、運営の準備を行う企業。資本金等は3,000万円で、KADOKAWA取締役の山口貴氏が代表取締役社長を務める。

 3社はこれまでも、電子書籍時代における利用者の利便性向上、図書館関係者の運用への支援、著作者への適正な利益配分等を行う業界共通プラットフォームの必要性などを議論しており、本格的な事業化に向けJDLSを設立したとのこと。

KADOKAWA×紀伊國屋書店×講談社、新会社「日本電子図書館サービス」設立

《冨岡晶@RBB TODAY》

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