2013年度に経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.03％と1998年からの調査以来、過去最低となったことが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査結果より明らかになった。 同調査は、2014年3月末時点で2013年度1年間の中途退学と3か月以上の学費滞納の状況を調べたもの。調査用紙を同組合加盟の各学校の教職員組合を中心に配布し、29都府県の私立高校300校256,001人、私立中学126校49,197人から回答を得た。 2013年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生は41校で83人（0.03％）と、調査開始以来初めて100人未満になり、割合も過去最低に。経済的理由で中退した生徒がいる私立高校の学校数も41校と過去最低だった。また、私立高校生で3か月以上学費を滞納した生徒は807人（0.32％：滞納生徒数／対象生徒総数）と、調査開始以来最低となった。 2010年度に就学支援金制度が導入されて4年目となる。経済的理由で中退した私立高校生の割合は、それまでの最低水準0.9％（1998年8月末、2010年3月末）に比べ、2010年度0.06％、2011年度0.04％、2012年度0.04％、2013年度0.03％と減少傾向にある。これは、就学支援金制度の定着と、この制度が各自治体の減免制度を下支えし、私立高校生への学費・授業料支援制度が拡充してきた結果であると同組合では分析している。
