神奈川県は、県内の公立小・中学校における外国籍児童・生徒の在籍状況を公表。平成25年度は小学校で3,999人、中学校で2,071人、そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は、合わせて2,578人いた。同県では、担当教員や相談窓口を配置、教育の充実・拡大を図っている。 平成17年度の外国籍児童・生徒は小学校で4,001人、中学校で1,739人の合計5,740人。8年後の平成25年度は全体で330人増えて、小・中学校を合わせて6,070人が在籍している。日本語指導を必要する外国籍児童・生徒は、平成25年度は小・中学校を合わせて2,578人おり、平成17年度から846人増えている。 日本語指導が必要な児童・生徒の国籍別でみると、中国が575人、フィリピンが419人、ペルーが340人、ベトナムが311人、ブラジルが297人と多かった。 同県では、帰国および外国につながりのある児童・生徒が日本の小・中・高等学校の学習や生活に適応するよう、受け入れ指導や日本語指導、国際教育の充実を図っている。担当教員配置校では、校務分掌に国際教室を位置づけ協力体制を確立するほか、相談機能の充実や全校体制の整備を行っている。 また、外国につながりのある児童・生徒の教育について、県内に8か所「相談窓口」を設置し、支援を行っている。
