文部科学省は9月22日、平成25年度 開かれた大学づくりに関する調査研究報告書を公表した。学生の地域貢献活動を行っている大学は75.9％にのぼり、活動テーマは、「地域産業活性化」「教育支援（学校）」「健康・福祉」の割合が高いことが明らかになった。 調査は全国の大学・短期大学1,128件を対象に実施。回収率は1,019件（90.3％）だった。また、アンケート調査の結果から開かれた大学づくりについて特色ある取組みを行っている5大学（神田外語大学、高知大学、滋賀県立大学、富山大学、福岡大学）に対してヒアリング調査を実施した。 地域社会に対する大学の貢献の取組み状況は、「公開講座を実施すること」95.9％、「教員を外部での講座講師や助言者、各種委員として派遣すること」89.2％、「社会人入学者を受け入れること」84.0％、「学生の地域貢献活動を推進すること」78.0％と、7割以上の大学で実施している。 学生の地域貢献活動の実施有無は、「行っている」75.9％、「行っていない」24.1％。設置者別にみると、国立大学の実施率が80.8％と高い。実施形態ごとの実施率は「課外活動」79.4％、「授業の一環」60.3％だった。 学生の地域貢献活動の目的は、「地域の多様な人々との交流を通じた学生のコミュニケーション能力を育成するため」87.1％、「学生の課題発見能力、問題解決能力を高めるため」78.7％、「大学の社会貢献活動の一環として」76.9％など。活動テーマは、「地域産業活性化」「教育支援（学校）」「健康・福祉」の割合が高い。 学生の地域貢献活動の際の課題は、「大学側の人手・人材が不足している」が突出して高く59.6％、ついで、「予算が確保できない」34.7％、「学生の参加意欲を高める工夫が施しにくい」34.9％となった。
