文部科学省は11月19日、 教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット－学校のICT環境を整備しましょう！－」を公開した。5月に掲載された資料がリニューアルされている。 平成25年6月14日に閣議決定した「第2期教育振興基本計画」では、教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数は3.6人、電子黒板・実物投影機は1学級あたり1台、超高速インターネット接続および無線LAN整備率は100％が目標とされている。 これらの水準を達成するために必要な所要額を計上した「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画」では、平成29年度まで単年度1,678億円、4年間総額6,712億円の地方財政措置が講じられる。1校あたりの財政措置額は、小学校（18学級）が564万円、中学校（15学級）が563万円、高校（600人程度）が424万円と試算されている。 ICT環境整備経費は、地方交付税措置されていることから、学校のICT環境の整備方針や計画は、各地方団体・教育委員会が検討する必要がある。今回の計画を機に、それぞれの地域の実情にあったICT機器の整備が期待される。
