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中教審、小中一貫教育の制度化を答申

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子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(答申)
  • 子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(答申)
  • 小中一貫教育課程の特例
  • 小中一貫教育の推進方策
 中央教育審議会は12月22日、小中一貫教育の制度化と推進方策、大学への飛び入学、国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直し、高等教育機関における編入学の柔軟化について答申した。

 答申では、学校制度を子どもの発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的なものとすることで、制度的な選択肢を広げることを提言している。

 現在、小中一貫教育を実施している市町村は211(約1割)、取組み件数は1,130件であり、全国的に広がっている。実態調査では、小中一貫教育の実施により、1割が「大きな成果が認められる」、8割が「成果が認められる」と回答している。しかし現状では、小中一貫教育を効果的・継続的に実施していくには一定の限界が存在するため、小中一貫教育の制度化を求めている。

 小中一貫教育は、1人の校長の下で1つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する単一の学校である「小中一貫教育学校(仮称)」と、組織上独立した小学校と中学校が一貫した教育を施す「小中一貫型小学校・中学校(仮称)」の2つの形態を制度化し、設置者の判断で教育課程の特例の活用を認めるべきであるとした。

 現在、高等学校中途退学扱いとなっている大学への飛び入学者について、飛び入学者が大学入学後に進路変更する場合でも、大学での一定の単位の修得状況を基に、文部科学大臣が高等学校卒業と同等以上の学力を有することを認定する制度を創設し、高等学校卒業と同等の法的地位、社会的評価が得られるようにすることとした。具体的には、高等学校での50単位以上の修得と大学での16単位以上の修得、それぞれ修得した単位の分野が著しく偏っていないことを確認することにより、文部科学大臣が認定を行う。

 国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直しについて、12年に満たない教育課程の国からの留学生等であっても、当該国の教育課程を確認した上で対象国を指定することにより、日本の大学への入学が可能になるように措置する。また、外国の教育課程が16年に満たない場合でも、一定の要件を満たす学士の学位を有している場合には日本の大学院への入学資格を認めることとした。

 高等教育機関における編入学の柔軟化について、現在、高等学校専攻科や職業能力開発大学校・短期大学校を卒業した後に、大学に編入学することは認められていない。大学での単位認定や編入学のニーズがあることから、高等学校専攻科からの大学への編入学や単位認定に対応できるようにする必要があるとした。
《工藤めぐみ》

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