文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。 同調査は、国公私立の小学校と中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校に在籍する児童生徒を対象に実施。2月27日時点で、学校において7日間（授業日）以上連続して連絡が取れない（類型1）、または学校外の集団との関わっている（類型2）、いずれも生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる人数を調べた。 調査の結果、類型1は小学校で49人、中学校で112人、高校で66人、特別支援学校で5人の計232人。類型2は小学校で25人、中学校で131人、高校で9人、特別支援学校で3人の計168人。類型1と2で合計400人となった。 都道府県別に見ると、大阪府が65人ともっとも多く、静岡県60人、東京都36人、福岡県29人、愛知県19人などが続いた。一方、岩手県や秋田県、山形県、栃木県、富山県、石川県、福井県など12県は0人だった。
