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拡大する教育ICT市場、2020年は2,403億円規模に

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教育機関向けICT関連市場
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  • 教育用ICT機器の国内市場規模予測
 教育機関向けのICT関連機器・システム・サービスの国内市場は、コンテンツの充実や業務支援システムの整備などで規模が拡大し、2020年度には2,403億円にのぼると予測されることが、富士キメラ総研が7月29日に発表した報告書より明らかになった。

 報告書「エデュケーションマーケット2015」は、小中高校や大学、専門学校、学習塾、予備校など教育機関向けの業務支援システム、校内設備・インフラ、教材・コンテンツ、ハードウェアについて、政府、管轄省庁や自治体の取組み状況を踏まえたうえで、国内を中心に海外の市場動向と今後の方向性についてまとめたもの。

 教育機関向けICT関連の国内市場について、2014年度は前年度比2.2%増の1,640億円となった。2013年度まで各都道府県で教育ICT化に向けた実証実験が行われ、2014年度は関連設備やインフラ導入が加速し、利活用のためのシステムやコンテンツが普及したことにより、市場が拡大した。

 特にハードウェア関連では、電子黒板が堅調な伸びを示し、タッチペンによる書き込みなどのインタラクティブ機能を搭載した電子黒板の2014年度の市場は51億円にのぼる。また、タブレット端末の2014年度の市場は20億円となった。

 総務省と文部科学省が主導し、ICT教育の推進が継続的に進められており、ICT教育は導入フェーズから利活用フェーズへと移行している。2016年以降も教育ICT化向けの予算は確保される見通しであり、教育機関向けのICT関連市場はさらなる拡大が期待される。このことから、2020年度は2014年度比46.5%増の2,403億円にのぼると予測される。特にタブレット端末は1人1台の施策により、2014年度比10.5倍増の210億円に急拡大すると予想される。

 なお、シード・プランニングが2013年9月に発刊した報告書「2013教育ICTの最新動向と市場展望」によると、2020年の教育用ICT機器の国内市場は2013年(見込)の15.5倍にあたる1,160億円になるとされており、今回の富士キメラ総研の予測はこれをさらに上回るものとなっている。
《工藤めぐみ》

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