生活保護を受けていた母子家庭の高校奨学金が収入とみなされて生活保護費が減額されたことに対して、国は奨学金を収入と認めず、減額処分を取り消す裁決をしたことについて、インターネット上では賛同の声があがっている。 報道によると、福島市の母子家庭が返済義務のない給付型の奨学金（計9万円）を受け取ったところ、市は奨学金を収入と認定し、生活保護の支給額から奨学金の9万円を差し引く処分を決定した。これを不服として県に処分取消しを求めたが棄却され、国に再審査を請求したところ、国は奨学金を収入と認めず、減額処分を取り消す裁決をしたという。この報道に対して、インターネットではさまざまな反応がみられた。国の裁決に賛同する声が多いようだ。◆生活保護費の減額取消しに関するネット上の反応の一部「国の判断は適切だからよかったものの、県は棄却していたとはひどい。」「子どもの教育費まで、収入認定してしまえば、学校に行きたい子どもも学校に行けなくなってしまう。何を考えているのでしょうかね、役所は。」「よかった。奨学金まで収入に数えられたら貧困世帯の子は学校に行けず貧困の再生産で、生活保護から抜け出せない。」「奨学金を生活費に算入されたら教育を受ける機会が奪われて、いつまで経っても貧困から脱け出せない。当然の話でしょう。」
