信州大学は9月3日、現在の経済学部に変わり、2016年4月新たに「経法学部」を設置すると記者会見で発表した。社会で必要とされる力を身につける新カリキュラムが用意され、これまでの経済学部とは大きく生まれ変わるという。 同大で新学部が設置されるのは36年前以来のこと。「経法学部」は、経済学を中心に学ぶ「応用経済学科」と法学を中心に学ぶ「総合法律学科」で構成され、現在の経済学部とはカリキュラムや教育内容が大きく異なるという。 新カリキュラムの特徴は、行政や企業の採用担当者80名以上にヒアリングしたうえで、社会から求められる能力を身につける3つの柱「体系的な専門知識に基づく軸足性」「現場に直接活かせる実践性」「複雑な課題を読み解く学際性」を掲げたもの。 具体的には、社会科学の双璧である最先端の経済学と法学、経済学と法学の理論を社会の現場で実際に使っている実践・実習系科目、同大の他学部の協力を得た他分野の幅広い科目が用意されている。また、現場に出て学ぶアクティブ・ラーニングを取り入れた教育手法を実践したり、講義中にオンタイムで現場と繋げる環境を整備するなど、充実した教育環境で学ぶことができるという。 「経法学部」の入学定員は、応用経済学科が一般入試80名（前期60名・後期20名）と推薦入試20名、総合法律学科が一般入試70名（前期60名・後期10名）と推薦入試10名。私費外国人留学生入試は各学科で若干名。 これまでは志願できるのが1学科のみであったが、新設後は第2志願学科を選択できるという。前期日程の両学科の志願者を併せて総合点上位者から合格判定を実施し、上位から第１志望の学科を割り当て一方の学科が定員を超えたら第2志願学科で合格となる。その場合、不本意な学科選択とならいよう、入学後一定の条件のもとで学科変更ができるなどの工夫があるという。 そのほか、「経法学部」の各入試方法における日程や科目、出願資格などがホームページに掲載されている。
