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第二種奨学金(海外)資格を卒業後3年以内に拡大…日本学生支援機構

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日本学生支援機構
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  • 第二種奨学金(海外)について
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 日本学生支援機構は、平成28年度第二種奨学金(海外)の予約受付を開始した。これまでの申込資格は、国内における在籍校の卒業・修了から2年以内(一部・4年以内)だったが、新年度より拡大し、3年以内(一部・5年以内)の学生が申込対象となる。

 第二種奨学金(海外)は、海外の大学・大学院で学ぶ学生が増えている背景から、国際的に活躍する人材の育成および経済的支援を図ることを目的に創設。有利子貸与奨学金で在学中は無利息となっている。これまでの対象者は、海外の大学・大学院進学者で日本国内における在籍校の卒業・修了から2年以内(一部、4年以内)だった。平成28年4月1日以降からは、日本国内における在籍校の卒業・修了から3年以内(一部、5年以内)の進学者が申込対象として拡大される。

 奨学金は、大学・大学院進学予定者が進学する前に申込む「予約制度」となっているため、申込書類の請求・提出先は日本国内の在学校か出身校になる。大学生対象の貸与月額は3万円、5万円、8万円、10万円、12万円の選択制。家計基準は、世帯人数によって異なるが、本人の父および母、または父母に代わり家計を支えている人の前年収入額が選考の対象になる。収入・所得の目安として、4人世帯で給与所得(所得証明書の給与収入金額)が1,124万円または給与所得以外(所得証明書の所得金額)が692万円。

 入学時に必要な資金として、月額とは別に入学時特別増額貸与奨学金を申し込むことも可能で、10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択できる。貸与を受けるには、人的保証制度および機関保証制度の両方の保証制度への加入が必要。返還は奨学金の貸与終了の翌月から数えて7か月目から開始となる。

 第1回インターネットによる申込み、第2回以降の申込書による申込みの期日は、学校によって異なるため、詳細は国内在籍校または出身校の奨学金担当者に問い合わせること。学校の推薦を受けて、同機構で選考を実施し、採用候補者決定通知および第二種奨学金(海外)進学届けを交付する。奨学金は本人名義の日本国内の講座へ毎月1回振り込まれる。
《田中志実》

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