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国立大学協会、運営費交付金削減は「教育格差拡げる」…財務省に反論

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国立大学協会
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  • 財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
  • 財務省による国立大学法人収入の長期試算
 国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。

 財務省は10月26日に開催した財政制度等審議会において、平成43年度までの今後15年間で、国立大学法人の運営費交付金と自己収入を同じ割合とするよう目標設定した運営費交付金の削減方針を提示。現在の教育・研究規模を維持するためには、運営費交付金を毎年1%削減し、自己収入を毎年1.6%増加させることが必要とした。

 この財務省の提案に対し、声明では「我々国立大学の現状や自律的な取組みに対してあまりにも配慮を欠いたものであり、むしろ改革の現実を危うくすると言わざるを得ない」と言明。運営費交付金が、平成16年度の法人化以来12年間で1,470億円減額されていることにも触れながら、「運営基盤は急激に脆弱化しており、諸経費の高騰も相まって危機的な状況にある」としている。

 また、家庭や学生の経済状況が厳しくなっている中で、授業料の引上げと併せて運営費交付金を減額することについて、「経済格差による教育格差の拡大につながる」と指摘している。
《奥山直美》

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